平成21年度分会社標本調査の資本金階級別等の標本法人割合は、次のとおりである。
区分 | 標本法人割合 | ||||
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会社等 | 資本金 | 500万円未満 | 37.1% | ||
〃 | 500万円以上 | 1,000万円未満 | 42.2% | ||
〃 | 1,000万円以上 | 5,000万円未満 | 38.4% | ||
〃 | 5,000万円以上 | 1億円未満 | 34.1% | ||
〃 | 1億円以上 | 10億円未満 | 25.4% | ||
〃 | 10億円以上 | 100.0% | |||
企業組合 | 27.5% | ||||
相互会社 | 100.0% | ||||
医療法人 | 49.1% | ||||
全法人 | 38.2% |
(注) | 1 | 全体の標本法人数は、1,000,514社である。 |
2 | 標本法人割合は、標本法人数を調査対象法人(母集団)数で除したものである。 | |
3 | 連結法人は全数を抽出した。 |
推定売上高の総和に対する標準誤差率
資本金階級別 | 業種別 | ||||
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資本金階級 | 誤差率 | 業種 | 誤差率 | 業種 | 誤差率 |
100万円未満 | 1.27 | 農林水産業 | 0.44 | 卸売業 | 0.63 |
100万円以上 | 0.92 | 鉱業 | 0.32 | 小売業 | 0.27 |
200万円以上 | 0.46 | 建設業 | 0.33 | 料理・飲食・旅館業 | 2.21 |
500万円以上 | 1.07 | 繊維工業 | 0.43 | 金融保険業 | 0.14 |
1,000万円以上 | 0.67 | 化学工業 | 0.12 | 不動産業 | 1.12 |
2,000万円以上 | 0.95 | 鉄鋼金属工業 | 0.29 | 運輸通信公益事業 | 0.15 |
3,000万円以上 | 0.61 | 機械工業 | 0.56 | サービス業 | 0.84 |
5,000万円以上 | 0.54 | 食品製造業 | 0.16 | 企業組合 | 1.79 |
1億円以上 | 0.79 | 出版印刷業 | 0.35 | 相互会社 | 0.00 |
10億円以上 | 0.00 | その他の製造業 | 0.23 | 医療法人 | 0.61 |
全数 | 0.05 |
なお、租税特別措置関連項目の各金額欄については精度計算を個別に行っており、誤差率5%以内の数値を示すとともに、5%超10%以内を参考値としてカッコ書きで示し、それ以外を棄却値としている。