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5. ◯　法人税の概要

(1)　法人数は 282万社（前年 279万社）で、前年に比べて3万社（伸び率 1.1%）増加している。 　各事業年度の所得金額は34兆 250億円（35兆3,988億円）で、前年に比べて1兆3,739億円（△3.9%）減少している。また、これに対する税額は10兆6,213億円（11兆9,792億円）で、前年に比べて1兆3,579億円（△11.3%）減少している（第14表参照）。

（第14表）法人数、所得金額、税額

（注）各年分とも、その年の2月1日から翌年1月31日までに事業年度が終了した法人（清算中を除く）について示している。

法人数 282万社のうち、内国法人は 282万社（前年 279万社）で、これを種類別にみると、普通法人 273万社(270万社)、協同組合等6万社（6万社）、公益法人等3万社（3万社）となっている（第15表参照）。

（第15表）種類別法人数

(2)　平成11年分の会社標本調査結果からみると、稼働中の内国普通法人は 252万7,224社（前年 250万 8,852社）で、前年より1万 8,372社（伸び率 0.7%）増加している。このうち、欠損法人は 176万 7,037社（ 168万8,550社）で、その割合（欠損法人割合）は69.9%と、前年の67.3%に比べて 2.6ポイント上昇している（第16表参照）。

（第16表）法人数、欠損法人、欠損法人割合

（注）各年分とも、稼働中の内国普通法人について示している。

　営業収入金額は 1,525兆 5,296億円（前年 1,587兆 5,326億円）で、前年に比べて62兆 30億円（伸び率 △3.9%）減少している。このうち、利益計上法人についてみると、営業収入金額は 1,023兆 3,261億円（前年 1,037兆 4,815億円）で、前年より14兆 1,554億円（△ 1.4%）減少し、さらに所得金額は31兆 1,432億円（32兆 7,127億円）と前年より1兆 5,695億円（△4.8%）減少している。 また、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は 3.0%で、前年の3.2%に比べて0.2ポイント低下している（第17表参照）。

（第17表）営業収入金額、所得金額、所得率