◯ 租税及び印紙収入の概要
- (1) 平成11年度における租税及び印紙収入の決算額（一般会計分）は47兆 2,345億円（前年49兆 4,319億円）で、前年に比べて2兆1,974億円（伸び率△8.4%）の減少となっている（第1図、第2表参照）。
（第1図）租税及び印紙収入決算額（一般会計分）の推移
- (2) 租税及び印紙収入の決算額（一般会計分）を税目別にみると、源泉所得税12兆 6,186億円（前年13兆 7,658億円）、法人税10兆7,951億円（11兆
4,232億円）、消費税10兆 4,471億円（10兆 744億円）、申告所得税2兆 8,282億円（3兆 2,304億円)、相続税1兆
8,853億円（1兆 9,156億円) となっており、前年に比べて消費税は、3,727億円（伸び率 3.7%）増加しているが、一方、源泉所得税、法人税、申告所得税、相続税は、それぞれ1兆
1,472億円（△8.3%)、6,281億円（△5.5%）、4,022億円（△12.5%）、 303億円（△1.6%）減少している（第2表参照）。
（第2表）税目別の租税及び印紙収入決算額（一般会計分）区分 平成10年度 平成11年度 構成比 構成比 伸び率
源泉所得税
法人税
消費税
申告所得税
相続税
その他
計億円
137,658
114,232
100,744
32,304
19,156
90,226
494,319%
27.8
23.1
20.4
6.5
3.9
18.3
100億円
126,186
107,951
104,471
28,282
18,853
86,602
472,345%
26.7
22.9
22.1
6.0
4.0
18.3
100%
△8.3
△5.5
3.7
△12.5
△ 1.6
△ 4.0
△ 4.4また、これを税目別の構成比でみると、源泉所得税26.7%（前年27.8%）、法人税22.9%（23.1%）、消費税22.1%（20.4%）、申告所得税6.0%（6.5%）、相続税4.0%（3.9%）となっている（第2表、第3図参照）。
（第3図）税目別の構成比
- (3) 国税収入の構成を、直接税と間接税等に区分してみると、直接税57.2%(前年59.3%)、間接税等42.8%(40.7%)で、10年前(平成元年度)に比べて直接税の割合は、10.1ポイント低下している。
また、直接税の割合を諸外国と比較すると、日本の57.2%に対して、アメリカ92.5%、イギリス57.3%、イタリア56.7%、ドイツ46.9%、フランス41.5%となっている（第4図参照）。
（第4図）国税収入構成の国際比較
（注）日本の国税収入には、特別会計分を含んでいる。
- (4) 国税収入に対する徴税費を、100円当たりのコストでみると、1円50銭（前年1円44銭）となっている（第5図参照）。
（第5図）国税収入に対する徴税コストの推移
