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〇「令和元年10月1日以後に終了する課税期間」に係る申告を行う場合の計算方法はこちら

〇「令和元年10月1日以後に終了する課税期間」に係る申告を行う場合の計算表はこちら

〇パンフレット「国・地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」(令和元年6月版)はこちら

項目 容量(KB)
表紙・目次 PDF/817KB
T 国、地方公共団体、公共・公益法人等に対する消費税の特例等  
1 特例制度の概要 PDF/1,859KB
2 国、地方公共団体の会計単位による納税義務の特例
3 資産の譲渡等の時期の特例
  1.  (1) 資産の譲渡等の時期の原則
  2.  (2) 国、地方公共団体、公共・公益法人等の資産の譲渡等の時期の特例
4 仕入控除税額の計算の特例
  1.  (1) 仕入控除税額の計算の原則
  2.  (2) 国、地方公共団体、公益・公益法人等の仕入控除税額の計算の特例
  3.  (3) 特例計算の対象となる事業者
  4.  (4) 特定収入の概要
  5.  (5) 補助金等(資産の譲渡等の対価以外の収入)の使途の特定方法
  6.  (6) 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算
PDF/3,337KB
5 申告・納付期限の特例
  1.  (1) 国、地方公共団体の特別会計
  2.  (2) 公共・公益法人等
PDF/1,248KB
6 帳簿の記載事項及び保存
U 国、地方公共団体、公共・公益法人等の消費税Q&A
  1. (問1) 免税期間における起債の償還元金に充てるための補助金等の使途の特定
  2. (問2) 借換債の償還に充当した繰入金等
  3. (問3) 繰越金
  4. (問4) 繰越明許費
  5. (問5) 地方自治法上の繰上充用
  6. (問6) 借入金の利子の支払に使用することとされている補助金
  7. (問7) 人件費に使途が特定されている補助金
  8. (問8) 消費税の還付金
  9. (問9) 公益法人等の申告単位
  10. (問10) 一部事務組合への適用関係
  11. (問11) 平成26年4月1日前の借入金の返済に充てる補助金の交付を受けた場合
PDF/738KB
V 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算  
(事例1)課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上の場合 PDF/3,898KB
(事例2)課税期間中の課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満の場合
  1.  1 個別対応方式を採用している場合
  2.  2 一括比例配分方式を採用している場合
PDF/4,567KB
PDF/3,515KB
(参考)特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算表1〜5 PDF/2,191KB
《参考@》消費税率等の引上げに関する経過措置等について PDF/541KB
《参考A》消費税の軽減税率制度の実施について PDF/720KB
索引 PDF/628KB