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消費税の届出はお済みですか？

新たに課税事業者となる方

　個人事業者の方で、新たに課税事業者（消費税の申告・納付が必要な方）となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書（基準期間用）」を提出する必要があります。

令和3年分において課税事業者となる方

　令和元年分（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、令和３年分は消費税の課税事業者に該当します。

※　令和元年分とは、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間に係る年分をいいます。

※　令和元年分（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下であっても、令和2年1月1日から令和2年6月30日までの期間（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、令和3年分は消費税の課税事業者に該当します。この場合、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書（特定期間用）」を提出する必要があります。
　なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

簡易課税制度の選択

　令和元年分（基準期間）における課税売上高が5,000万円以下の方は、簡易課税制度を選択することができます。
　令和3年分から簡易課税制度を適用して申告する方は、令和2年12月31日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

簡易課税制度とは

　課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた「みなし仕入率」を掛けて計算した金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算する制度です。

注意事項

• ○　課税事業者の方は、消費税法に基づく帳簿の記載が必要です。
• ○　一般課税で申告される方（簡易課税制度の適用を受けない方）が仕入税額控除を適用するためには、区分経理（取引等を税率ごとに区分して記帳するなどの経理）に対応した帳簿及び請求書等（区分記載請求書等）の保存が要件となります。
• ○　区分経理を行うことが困難な中小事業者（基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者）の方には、経過措置として、売上税額の計算の特例が設けられています。

※　売上税額の計算の特例は、令和元年10月1日から令和5年9月30日までの期間、適用することができます。

• ※　消費税の届出や、帳簿の記載方法等について詳しくお知りになりたい方は、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）をご覧いただくか、電話相談センターをご利用ください。電話相談センターのご利用は、所轄税務署へお電話いただき、自動音声にしたがって番号「1」番を選択してください。
• ※　「消費税課税事業者届出書」や「消費税簡易課税制度選択届出書」等の各種届出書はe-Taxでも提出できます。
  　詳しい手続については、e-Taxホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp）でご確認ください。