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国税庁メールマガジン（第242号） 2025/8/1
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歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
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問屋（といや）の仕事
江戸時代になると商業が発達し、様々な問屋が活動するようになりました。問屋が営業を行うには、「問屋運上」という租税を納め、営業免許を受ける必要がありました。それぞれの問屋が営む営業の在り方は、いろいろなタイプがありましたが、もともとの問屋の業態は、どのような形だったのでしょうか。
１ 荷主と商人の間を仲介し、売買を代行して手数料を得る業態
２ 商人と商人の間を仲介し、成立した売買の手数料を得る業態
３ 自分で物品を購入し、他の問屋や小売店に売って利益を得る業態
詳しくは、税務大学校ホームページ「租税史料コーナー」内の「税の歴史クイズ 2025年8月 問屋（といや）の仕事」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/2508/index.htm
個人事業者の方で、令和6年分の確定消費税額（地方消費税額は含みません。）が48万円を超える方は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要です。
この「令和6年分の確定消費税額」とは、令和6年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、修正申告若しくは期限後申告を行った場合又は更正若しくは決定が行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
相続税の申告書（令和7年分用）及び相続税の申告のしかた（令和7年分用）を国税庁ホームページに掲載しましたので、是非ご利用ください。
国税庁では、納税者の皆様から申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して照会があった場合に、一定の要件の下に文書により回答するサービス「文書回答手続」を実施しており、回答内容等を国税庁ホームページで公表しています。
また、文書回答手続については「文書回答手続特設サイト」をご確認いただき、是非、ご利用ください。
国税庁では、「KSI官公庁オークションサイト」において、令和７年度第２回インターネット公売を実施します。
詳細は、「KSI官公庁オークションサイト」又は「国税庁ホームページ『公売情報』」をご覧ください。
なお、インターネット公売に参加するためには、事前に参加申込みが必要となりますのでご留意ください。
これまで自動車や腕時計など、多くの物件を出品しています。
多くの方のご参加をお待ちしております。
・ 参加申込期間 令和7年8月8日（金）13時〜8月22日（金）17時
・ 買受申込期間 令和7年9月1日（月）13時〜9月3日（水）13時
「日本の未来を税のスペシャリストが支え続ける。」
国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の申込受付が始まりました。
国税庁では、中途採用を行っています。日本の財政を支えるため、法律、経済、税務・会計、ＩＣＴ・デジタル分野、英語等の語学など、幅広い分野での経験とスキルをお持ちの方を募集しております。税のスペシャリストとしてのやりがいや社会貢献に興味をお持ちの方は、ぜひお申込みください。8月18日（月）が申込期限です。
なお、昨年の採用者数は83名でしたが、令和7年度試験は120名程度の採用を予定しています。
また、今回の募集から、試験会場が従来の1会場（東京都）から全国9会場（大阪市など）に増設され、受験しやすくなりました。
詳しい情報は、以下の人事院ホームページをご覧ください。
税務行政の現状や国税庁の取組について紹介した「国税庁レポート2025」を国税庁ホームページに掲載しました。
国税庁の1年間の活動やトピックスについて、図や写真などを交えながらご紹介しています。ぜひご覧ください。
国税庁をかたった不審なメールから、偽の国税庁ホームページへ誘導する事例が見つかっています。
国税庁・国税局・税務署では、国税の納付を求める旨や、差押えに関するショートメッセージやメールを送信していません。
不審なメールを受信した場合や、国税庁ホームページになりすましたサイトを発見した場合には、アクセスすると被害を受けるおそれがありますので、アクセスや支払いなどしないようご注意ください。
また、国税庁・国税局をかたったAI・自動音声による電話で、税金と称して金銭を要求する事例が発生しています。詐欺事件につながる可能性がありますので、十分ご注意ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にX（旧Twitter）を活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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