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国税庁メールマガジン（第239号） 2025／5／1
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税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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明治9年4月の租税帳
今回紹介する史料は、新潟県（佐渡国）の雑太郡（さわたぐん、のち佐渡郡）にあった9か町村の年貢皆済目録をまとめた租税帳です。年貢皆済目録は、町村が納めた租税の領収書で、本年貢のほか、多様な小物成も計上されていました。
これらの町村は、自然豊かな真野湾の沿岸にある半農半漁の地域で、令和6（2024）年7月に登録された世界文化遺産「佐渡島の金山」にも一部隣接しています。明治時代初頭、この地域には多様な産業が展開しており、様々な租税が設けられていました。
この史料は、佐渡島の自然や文化、そして山海の豊かな産物に関する往時の姿を伝えており、歴史的にも貴重な記録と言えるでしょう。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内のNETWORK租税史料（2025年５月）「明治9年4月の租税帳」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/296.htm
令和7年度（第75回）税理士試験を以下のとおり行います。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
税理士試験
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm
国税庁では、現在、「KSI官公庁オークションサイト」において、令和７年度第１回インターネット公売を実施中です。
詳細は、「KSI官公庁オークションサイト」又は「国税庁ホームページ『公売情報』」をご覧ください。
なお、インターネット公売に参加するためには、事前に参加申込が必要となりますのでご留意ください。
自動車や腕時計など、多くの物件を出品しています。
多くの方のご参加をお待ちしております。
・ 参加申込期間 令和7年4月23日（水）13時〜5月7日（水）17時
・ 入札期間 令和7年5月19日（月）13時〜5月21日（水）13時
保有する財産の価額の合計額が一定額以上であるなどの要件を満たす方は、財産債務調書や国外財産調書を提出する必要があります。
令和6年分の財産債務調書及び国外財産調書の提出期限は令和7年6月30日（月）となりますので、提出漏れのないようご注意ください。
また、各調書の提出に当たっては、是非e-Taxをご利用いただきますようお願いします。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
令和5年分の国外財産調書は、提出件数・総財産額ともに過去最高となっています。これまで、提出要件に該当しなかった方も、株価や為替等の影響により、保有する財産の価額が上昇し、提出要件に該当する場合もございますので、提出漏れにご注意ください。
〔令和5年分の国外財産調書の提出状況〕
・提出件数： 13,243件
・総財産額： 6兆4,897億円
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0025001-067.pdf
請求書等を帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が新設されました。
経理のデジタル化に興味がある方は必見です！！
経済取引や業務をデジタル化することにより、事業者の方の生産性の向上や経営の高度化が期待されます。
それらの事務の中でも、(1)請求や決済のやり取りがデジタルデータで行われ、(2)当該データが変更等されず保存されるとともに、(3)仕訳もデータ連携により記録され、(4)そのデータが税務申告・納税まで連携されるような場合、人手による入力作業を介さないため、事業者の事務負担の軽減や税務コンプライアンスの向上等を図ることが期待できます。
令和7年度の電子帳簿保存法改正では、このうち請求書等のデジタルデータ（電子取引データ）を自動で保存し、帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が新設されました。（令和9年1月1日から施行されます。）
Peppolをはじめとするデジタルインボイス等のデジタルデータを活用した事務の効率化をご検討ください！
詳しくは、リーフレットをご覧ください。
国税庁では、納税者の皆様から申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して照会があった場合に、一定の要件の下に文書により回答するサービス「文書回答手続」を実施しており、回答内容等を国税庁ホームページで公表しています。
今回は、最近公表した事例を紹介します。
文書回答手続の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについても対象となりますので、是非ご活用ください。
国税庁をかたった不審なメールから、偽の国税庁ホームページへ誘導する事例が見つかっています。
国税庁・国税局・税務署では、国税の納付を求める旨や、差押えに関するショートメッセージやメールを送信していません。
不審なメールを受信した場合や、国税庁ホームページになりすましたサイトを発見した場合には、アクセスすると被害を受けるおそれがありますので、アクセスや支払いなどしないようご注意ください。
また、国税庁・国税局をかたったAI・自動音声による電話で、税金と称して金銭を要求する事例が発生しています。詐欺事件につながる可能性がありますので、十分ご注意ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にX（旧Twitter）を活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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