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国税庁メールマガジン（第230号） 2024／8／1
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歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
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「大蔵省による税務講習会の始まり」
明治29（1896）年11月1日に、日本で最初の税務署が設置されました。それに伴い、国税の徴税事務が地方の行政機関である府県から国の行政機関である税務署に移されました。そして、税務署で働く税務職員のため、明治34（1901）年に最初の税務講習会が開かれました。
最初に開かれた大蔵省主催の税務講習会の科目は、次のうちどれでしょうか？
詳しくは、税務大学校ホームページ「租税史料コーナー」内の「税の歴史クイズ 2024年８月 大蔵省による税務講習会の始まり」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/2408/index.htm
個人事業者の方で、令和5年分の確定消費税額（地方消費税額は含みません。）が48万円を超える方は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要です。
この「令和5年分の確定消費税額」とは、令和5年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、修正申告若しくは期限後申告を行った場合又は更正若しくは決定が行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
相続税の申告書（令和6年分用）及び相続税の申告のしかた（令和6年分用）を国税庁ホームページに掲載しましたので、是非ご利用ください。
国税庁HPの「電子帳簿等保存制度特設サイト」に掲載しているQ&A・優良な電子帳簿の要件チェックシートを改訂しました。
「電子帳簿等保存制度特設サイト」では、電子帳簿等保存制度について「制度別」・「項目別」に取扱いを調べることができますので、是非ご利用ください。
国税庁では、納税者の皆様から申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して照会があった場合に、一定の要件の下に文書により回答するサービスを実施しています。
照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについても対象となりますので、是非ご活用ください。
国税庁では、滞納処分により差し押さえた財産（不動産や動産など）について、入札の方法による公売のほか、インターネット上の「KSI官公庁オークションサイト」において、インターネット公売（インターネットを利用する方法により実施する期間競り売り）も実施しております。
令和6年度第2回インターネット公売の参加申込みの受付期間は、同サイトにおいて、8月9日（金）午後1時から8月23日（金）午後5時までとなっております。
また、参加申込後の買受申込みの受付は、同サイトにおいて、9月2日（月）午後1時から9月4日（水）午後1時までの期間で行う予定です。
※ 事前に参加申込みをされていない方は、買受申込みにご参加いただけません。
全国各地の不動産をはじめ、動産などの出品を予定しています。
多くの方のご参加をお待ちしております。
公売手続の一般的な流れや最新の公売情報については、国税庁ホームページの「公売情報」などをご覧ください。
「日本の未来を税のスペシャリストが支え続ける。」
国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の申込受付が始まりました。
国税庁では、中途採用を行っています。日本の財政を支えるため、法律、経済、会計、ＩＣＴ・デジタル分野、英語等の語学など、幅広い分野での経験とスキルをお持ちの方を募集しております。税のスペシャリストとしてのやりがいや社会貢献に興味をお持ちの方は、ぜひお申込みください。8月13日（火）が申込期限です。
なお、昨年の採用者数は54名でしたが、令和6年度試験は100名程度の採用を予定しています。
お近くに受験資格がある方がいらっしゃいましたら、ご案内いただけますと幸いです。
おって、受験申込に当たっては、人事院ホームページ上の申込専用アドレス（https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html）からお申込みください。
詳しい情報は、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
税務行政の現状や国税庁の取組について紹介した「国税庁レポート2024」を国税庁ホームページに掲載しました。
国税庁の1年間の活動やトピックスについて、統計資料などを交えながらご説明しています。是非ご覧ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にX（旧Twitter）を活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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