「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
平 11.12.1
課資3-10
課所4-22
この法令解釈通達では、次のことについて定めています。
1認定事業用地の区域内にある土地等の交換等の特例（措法37の9の2）(PDFファイル/35KB)が創設されたことによる取扱い（新設）〈制度の概要〉は次ページ
（主な取扱い）
(1) 交換に伴い認定事業用地の区域内の土地建物等を取得した場合や、認定事業用地の区域内と区域外にまたがる土地等を交換により譲渡した場合の特例の適用関係に関するもの
(2) 事業者に所有隣接土地等を譲渡し、民間都市開発推進機構から土地建物等を譲り受ける場合の三者契約の方法に関するもの
2特定の事業用財産の買換えの特例（措置法37）(PDFファイル/48KB)の「既成市街地等内から既成市街地等外への買換え」における譲渡資産（平成3年3月31日以前に取得したもの）に、固定資産の交換の特例や収用等の代替えの特例などの適用を受けて平成3年4月1日以後に取得した資産が含まれたことに伴う改正
3 平成11年1月1日以後の居住用財産の譲渡により生じた譲渡損失について、特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例（措法41の5）(PDFファイル/26KB)の適用を受ける場合でも、住宅借入金（取得）等特別控除が重ねて適用できることとなったことに伴う改正
4 その他法令の改正による条項異動等の形式的な改正
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通達目次
● 「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」の一部改正について（11・12）
1認定事業用地の区域内にある土地等の交換等の特例（措法37の9の2）の概要
2 新旧対照表（法令解釈通達本文）
(1)措置法第30条((山林所得の概算経費控除))・第30条の2((山林所得に係る森林計画特別控除))関係(PDFファイル/22KB)
(2)措置法第31条((長期譲渡所得の課税の特例))・第32条((短期譲渡所得の課税の特例))共通関係(PDFファイル/28KB)
(4)措置法第32条((短期譲渡所得の課税の特例))関係(PDFファイル/15KB)
(5)措置法第33条((収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例))・第33条の4((収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除))関係(PDFファイル/21KB)
(7)措置法第35条((居住用財産の譲渡所得の課税の特別控除))関係(PDFファイル/14KB)
(8)措置法第37条((特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例))関係(PDFファイル/48KB)
(9)措置法第37条の3((買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等))関係(PDFファイル/15KB)
(10)措置法第37条の9の2((認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例))関係(PDFファイル/35KB)
(11)措置法第39条((相続財産に係る譲渡所得の課税の特例))関係(PDFファイル/14KB)
(12)措置法第41条の5((特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除))関係(PDFファイル/26KB)
3 新旧対照表（別表）
(1)別表1 優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等の区分一覧表(PDFファイル/94KB)
(2)別表2 収用証明書の区分一覧表(PDFファイル/103KB)
(3)別表3 特定土地区画整理事業等に関する証明書の区分一覧表(PDFファイル/80KB)