「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）

平　12.11.29　課資3－7
課所4－26

　この法令解釈通達では、次のことについて定めています。

1　特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得の課税の特例（措法37の13）について（新設）

(1)　措置法令第25条の12第11項に規定する「特定残株数」について

(2)　公開特定株式に該当するかどうかの判定について

2　株式交換又は株式移転に係る課税の特例（措法37の13の2）について（新設）

(1)利益の配当として交付した金額がある場合の交付金銭等の取扱いについて

(2)株式交換等に際し1株未満の株式の譲渡代金を特定子会社の株主に交付した場合の取扱いについて

3　相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（措法39）について

○同一銘柄の株式を譲渡した場合の適用関係について（新設）

4　その他法令の改正等による条項異動等の形式的な改正

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通達目次

1　新旧対照表（法令解釈通達本文）

(1)措置法第31条の2((優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例))関係

(2)措置法第33条((収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例))関係

(3)　措置法第34条の2((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除))関係

(4)　措置法第37条((特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例))関係

(5)　措置法第37条の3((買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等))関係

(6)　措置法第37条の13((特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例))関係

(7)　措置法第37条の13の2((株式交換又は株式移転に係る課税の特例))関係

(8)　措置法第39条((相続財産に係る譲渡所得の課税の特例))関係

(1)　別表1　優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等の区分一覧表

(2)　別表2　収用証明書の区分一覧表

(3)　別表4　特定住宅地造成事業等に関する証明書の区分一覧表

(4)　別表5　農地保有の合理化等に関する証明書の区分一覧表

◎「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う所得税（譲渡所得関係）の取扱いについて」の一部改正について（12・11）

(1)　第13条((被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等))関係

法令等