第1 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

番号 項目 容量(KB)
第42条の5〜第48条((共通事項))関係 PDF(257KB)
第42条の6((中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の9((沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除))関係
第42条の10((国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の11((国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の11の2((地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の11の3((地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の12の4((中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の12の6((認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の12の7((事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
十一 第44条((関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却))関係
十二 第44条の2((特定事業継続力強化設備等の特別償却))関係
十三 第44条の3((共同利用施設の特別償却))関係
十四 第44条の4((環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却))関係
十五 第45条((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係
十六 第45条の2((医療用機器等の特別償却))関係
十七 第61条の3((農用地等を取得した場合の課税の特例))関係
十八 経過的取扱い

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「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」目次