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第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係

番号 項目 容量(KB)
目次 PDFファイル/179KB
第68条の10〜第68条の36((共通事項))関係
第68の10((エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の12((事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の15の2((教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
第68条の16((特定設備等の特別償却))関係 PDFファイル/175KB
第68条の18((保全事業等資産の特別償却))関係
第68条の19((地震防災対策用資産の特別償却))関係
第68条の24((商業施設等の特別償却))関係
第68条の25((製造過程管理高度化設備等の特別償却))関係
十一 第68条の29((医療用機器等の特別償却))関係
十ニ 第68条の30((経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却))関係
十三 第68条の32((農業経営改善計画等を実施する法人の機械等の割増償却))関係
十四 第68条の36((倉庫用建物等の割増償却))関係
十五 旧第68条の39((鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却))関係
十六 第68条の43((海外投資等損失準備金))関係
十七 旧第68条の47((特定都市鉄道整備準備金))関係 PDFファイル/286KB
十八 旧第68条の52((日本国際博覧会出展準備金))関係
十九 第68条の53((使用済燃料再処理準備金))関係
二十 第68条の68((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
二十一 第68条の69((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
二十ニ 第68条の70〜第68条の73((収用等の場合の課税の特例))関係
二十三 第68条の75((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除))関係
二十四 第68条の76((農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除))関係 PDFファイル/254KB
二十五 第68条の78〜第68条の80((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係
二十六 第68条の85の2((承継業務の事業計画の施行区域内にある土地の交換の場合の課税の特例))関係
二十七 旧第68条の86((共同で現物出資をした場合の課税の特例))関係
二十八 第68条の88((連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例))関係
二十九 第68条の89((連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例))関係
三十 第68条の90〜第68条の93((連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例))関係
三十一 第68条の93の2〜第68条の93の5((連結法人の特定外国信託に係る所得の課税の特例))関係 PDFファイル/264KB
三十二 第68条の105の2((連結法人の組合事業に係る損失がある場合の課税の特例))関係
三十三 第68条の109((連結親法人である中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用))関係
三十四 経過的取扱い

「法人税基本通達等の一部改正について」目次