※ お問合せの多い内容について★を付しています。

�T 通則

【制度の概要等】

▲とじる

�U 適用要件

【基本的事項(共通事項)】

▲とじる
  1. 問9 国税関係書類をスキャナ保存する場合、どれくらいの期間保存する必要がありますか。
  2. 問10 スキャナ保存を行おうと考えていますが、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。
  3. 問11 「その業務の処理に係る通常の期間」については、規則第2条第6項第1号ロ及び第2号ロ並びに第5条第4項第1号イ(2)にそれぞれ規定されていますが、その期間については同様に解してよいのでしょうか。
  4. 問12 ディスプレイやプリンタ等について、性能や事業の規模に応じた設置台数等の要件はありますか。
  5. 問13 電磁的記録の書面への出力に当たっては、画面印刷(いわゆるハードコピー)による方法も認められますか。
  6. 問14 電磁的記録を外部記憶媒体へ保存する場合の要件はどういうものがありますか。
  7. 問15 電磁的記録の検索機能は、現在使用しているシステムにおいて確保しなければならないのでしょうか。
  8. 問16 保存対象となるデータ量が膨大であるため複数の保存媒体に保存しており、一課税期間を通じて検索できませんが、問題はありますか。
  9. 問17 検索結果後の抽出されたデータを、ディスプレイの画面及び書面に速やかに出力することができれば、検索には多少の時間を要しても構いませんか。
  10. 問18 バックアップデータの保存は要件となっていますか。
  11. 問19 いわゆるオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能に操作説明書と同等の内容が組み込まれている場合、操作説明書が備え付けられているものと考えてもよいでしょうか。
  12. 問20 クラウドサービスの利用や、サーバを海外に置くことは認められますか。

【入力方式】

▲とじる

【解像度】

▲とじる

【タイムスタンプ】

▲とじる
  1. ★問28 総務大臣が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプとはどのようなものでしょうか。
  2. 問29 タイムスタンプは、「一の入力単位ごと」に付すこととされていますが、このタイムスタンプが一の入力単位ごとに検証できるものである場合には、書類種別や部署ごとの電磁的記録の記録事項にまとめて付してもよいのでしょうか。
  3. 問30 受領の日からその業務の処理に係る通常の期間を経過した後おおむね7営業日以内にタイムスタンプを付しましたが、その後、経理担当者が電磁的記録の記録事項の確認を行ったところ、折れ曲がりなどのスキャンミスが判明し、再度読み取りを行うことが必要となりました。既に領収書の受領の日からその業務の処理に係る通常の期間を経過した後おおむね7営業日を経過してしまいましたが、どのように対応すればよいでしょうか。
  4. 問31 訂正削除履歴の残る(あるいは訂正削除できない)システムに保存すれば、タイムスタンプの付与要件に代えることができるでしょうか。
  5. ★問32 タイムスタンプの付与要件に代えて入力期間内に訂正削除履歴の残るシステムに格納することとする場合には、例えば、他社が提供するクラウドサーバにより保存を行い、当該クラウドサーバについて客観的な時刻証明機能を備えている必要があるとのことですが、自社システムで満たすことは可能でしょうか。

【訂正削除履歴の確保】

▲とじる

【出力】

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【検索機能】

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  1. 問41 スキャナで読み取った画像データをテキスト化することができない場合でも、検索の条件として取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を設定することができなければならないのでしょうか。
  2. 問42 1ヶ月分の取引がまとめて記載された納品書をスキャナ保存する場合、検索要件の記録項目については、記載されている個々の取引ごとの取引年月日その他の日付及び取引金額を設定する必要がありますか。
  3. ★問43 検索要件の記録項目である「取引金額」については、税抜・税込どちらとすべきでしょうか。
  4. ★問44 単価契約のように、取引金額が定められていない契約書や見積書等については、検索要件における「取引金額」をどのように設定すべきでしょうか。
  5. ★問45 「ダウンロードの求め(電磁的記録の提示・提出の要求)」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出する際のデータの形式や並び順については決まりがあるのでしょうか。また、記憶媒体自体についても提示・提出する必要はあるのでしょうか。
  6. 問46 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存で認められているような索引簿方式による検索機能の確保については、スキャナ保存についても適用は可能でしょうか。また、適用が可能な場合には、電子取引のものと兼ねた一覧表や保存システムによることも可能でしょうか。

【一般書類】

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【過去分重要書類】

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【その他】

▲とじる

【経過措置】

▲とじる

用語の意義

 本一問一答において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

法……………………………  電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律をいう。
令3改正法…………………  所得税法等の一部を改正する法律(令和3年3月31日法律第11号)をいう。
規則…………………………  電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則をいう。
令5改正規則………………  電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和5年財務省令第22号)をいう。
取扱通達……………………  平成10年5月28日付課法5−4ほか6課共同「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」(法令解釈通達)をいう。
国税…………………………  法第2条第1号((定義))に規定する国税をいう。
国税関係帳簿書類…………  法第2条第2号((定義))に規定する国税関係帳簿書類をいう。
国税関係帳簿………………  法第2条第2号((定義))に規定する国税関係帳簿をいう。ただし、法第4条関係及び第8条関係においては、規則2条第1項に定めるものを除いたものをいう。
国税関係書類………………  法第2条第2号((定義))に規定する国税関係書類をいう。
電磁的記録…………………  法第2条第3号((定義))に規定する電磁的記録をいう。
保存義務者…………………  法第2条第4号((定義))に規定する保存義務者をいう。
スキャナ保存………………  法第4条第3項前段((国税関係書類の電磁的記録による保存))の適用を受けている国税関係書類に係る電磁的記録による保存をいう。
スキャン文書………………  法第4条第3項前段((国税関係書類の電磁的記録による保存))の適用を受けて書面による保存に代えて一定の要件の下でスキャナで読み取って作成した電子化文書をいう。