| 審理室情報 | 第1号 | 平成21年12月16日 | 国税庁審理室 |
特定退職金共済団体に関する承認について（情報）
平成21年度の税制改正において、特定退職金共済団体の承認要件について改正が行われたことから、その概要等を別添のとおり取りまとめたので執務の参考として送付する。
目次
- 1 特例民法法人（旧民法第34条法人）から新制度への移行について（PDF/373KB）
- 2 特定退職金共済団体の承認要件の改正（PDF/373KB）
- （1） 特定退職金共済団体の範囲
- （2） 特定退職金共済団体の承認に必要な添付書類
- （3） 適用関係
- 【参考】特定退職金共済団体の承認を受けることができる
一般社団法人・一般財団法人（所令73
）
- 3 質疑応答事例（PDF/373KB）
- （1） 特定退職金共済団体として承認を受けていた財団法人が一般財団法人に移行した場合
- （2） 特定退職金共済団体として承認を受けていた財団法人が移行期間内に移行の認可を受けなかった場合
- （3） 一般財団法人への移行の認可が取り消された場合
- 【参考】（変更箇所に下線を付したもの）
- 特定退職金共済団体に関する承認申請書
- 特定退職金共済団体に関する変更承認申請書
- ※提出用用紙のダウンロード
- 承認申請書を提出される方
- 変更承認申請書を提出される方
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＜省略用語例＞
この情報において使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令等を示す。
- 所法
- 所得税法（昭和40年法律第33号）
- 所令
- 所得税法施行令（昭和40年政令第96号）
- 所規
- 所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号）
- 21年改正所令附則
- 所得税法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第104号）附則
- 一般社団・財団法人法
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）
- 公益法人認定法
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）
- 整備法
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）
- 公益法人関連三法
- 一般社団・財団法人法、公益法人認定法及び整備法
- 旧民法
- 整備法第38条の規定による改正前の民法（明治29年法律第89号）