令和２年９月30日付課法２−33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目》
この趣旨説明は、令和２年９月30日現在の法令に基づいて作成しています。
令和２年９月30日付課法２−33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明
目次
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第１ 前文関係
第２ 法人税法関係
１ 第２条《定義》関係
２ 第14条《事業年度の特例》関係
３ 第41条《法人税額から控除する外国税額の損金不算入》関係
４ 第57条《欠損金の繰越し》関係
５ 第61条の２《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》関係
６ 第64条の５《損益通算》関係
７ 第64条の６《損益通算の対象となる欠損金額の特例》関係
８ 第64条の７《欠損金の通算》関係
９ 第64条の11《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》関係
10 第64条の12《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》関係
- ２−53（通算法人が他の通算グループに加入する場合の資産に係る時価評価） (PDF/459KB)
- ２−55（通算法人が他の通算グループに加入する場合の通算子法人株式の投資簿価修正と加入の時価評価の適用関係） (PDF/396KB)
11 第66条《各事業年度の所得に対する法人税の税率》関係
12 第69条《外国税額の控除》関係
第３ 租税特別措置法関係
１ 第42条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係
２ 第42条の11の３《地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
第４ 共通事項関係
省略用語例
| 法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
|---|---|---|
| 法人税法 | − | 法 |
| 法人税法施行令 | − | 令 |
| 法人税法施行規則 | − | 規 |
| 所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法 | 旧法人税法 | 旧 法 |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第207号）による改正前の法人税法施行令 | − | 旧 令 |
| 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年財務省令第56号）による改正前の法人税法施行規則 | − | 旧 規 |
| 法人税基本通達 | − | 基 通 |
| 連結納税基本通達 | − | 連基通 |
| 租税特別措置法 | 措置法 | 措 法 |
| 租税特別措置法施行令 | 措置法令 | 措 令 |
| 租税特別措置法施行規則 | 措置法規則 | 措 規 |
| 租税特別措置法関係通達（法人税編） | 措置法通達 | 措 通 |
| 租税特別措置法関係通達（連結納税編） | 連結措置法通達 | 連措通 |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 | 震災特例法 | − |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の制定について | 震災特例法通達 | − |
| 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 | 耐用年数省令 | 耐 令 |
| 耐用年数の適用等に関する取扱通達 | 耐用年数通達 | 耐 通 |
| 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて | 消費税経理通達 | − |
| グループ通算制度に関する取扱通達の制定について | グループ通算通達 | グ通通 |
| 国税通則法 | − | 通 法 |