取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)
照会
照会者 | (フリガナ) 団体の名称 |
(カブシキガイシャ セイリカイシュウキコウ) 株式会社 整理回収機構 |
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(フリガナ) 総代又は法人の代表者 |
(ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ウエダコウイチ) 代表取締役社長 上田廣一 |
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照会の内容 | 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容) | 別紙の1及び3のとおり |
照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等) | 別紙の2のとおり | |
の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由 | 別紙の4のとおり | |
関係する法令条項等 | 法人税法第25条第3項、第33条第4項、第37条、第59条第2項、法人税法施行令第24条の2第1項、第117条、法人税基本通達9-4-2、12-3-1(3) | |
添付書類 | ・別添1:RCC企業再生スキーム新旧対照表【本文】(PDF/234KB) ・別添2:RCC企業再生スキーム新旧対照表【再生計画における「資産・負債の評定基準」(別紙5)】(PDF/282KB) ・別添3:RCC企業再生スキーム(PDF/433KB) |
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回答
回答年月日 | 平成23年9月29日 |
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回答者 | 国税庁課税部審理室長 |
回答内容 | 標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 (1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。 |
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