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- 令和9年度 機構・定員要求について
令和8年8月31日
国税庁
令和9年度の国税庁の機構・定員について、税務行政に係る制度及び環境の変化を踏まえ、以下のとおり要求を行いました。
1. 機構関係
令和9年度の機構については、「令和9年度の機構要求」のとおり要求を行いました。
2. 定員関係
令和9年度の定員については、消費税不正還付への対応、租税回避スキームへの対応等の観点から、730人の増員要求を行いました(注)。
一方、令和9年度の国税庁の定員合理化目標数は552人とされており、この結果、令和9年度定員の純増要求数は178人となっています。
(注)飲食料品に係る消費税率の引下げに伴う時限定員の要求を含む。
令和9年度の機構要求
1. インボイス制度の円滑な実施及び消費税不正還付事案への厳正な対応
- 【国税局】 次長(福岡)
- 【国税局】 消費税専門官
2. 複雑化する租税回避スキームに対する総合的な対応
- 【国税庁】 租税回避対策企画官(仮称)
- 【国税庁】 課長補佐
- 【国税局】 統括国税実査官(名古屋)
- 【国税局】 国際税務専門官
3. 経済社会のデジタル化・グローバル化に伴う調査・徴収事案の複雑・困難化への対応
- 【国税局】 国際監理官(大阪)
- 【国税局】 統括国税実査官(名古屋)
- 【国税局】 情報技術専門官
- 【国税局】 特別国税査察官(名古屋)
- 【国税局】 査察情報技術専門官
4. グローバル・ミニマム課税(IIR(所得合算ルール))への対応
5. 酒類製造者支援のための体制整備
6. その他
- 【国税局】 特別国税管理官(福岡)
- 【国税局】 特別国税徴収官(東京)
- 【税務署】 特別国税調査官
- 【税務大学校】 企画調整官(仮称)
- 【税務大学校】 会計専門官(仮称)
- 【税務大学校】 教務専門官(仮称)
(注)国税局主要ポストについては、国税局名を記載。
上記のほか、所要の要求を行っている。