令和7年12月26日
国税庁

 令和8年度の国税庁の機構・定員については、以下のとおり認められました。

1 機構関係

 以下(令和8年度の国税庁の機構査定)のとおり認められました。

2 定員関係

 消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応等のため、下表のとおり認められました。

単位(人)
増員 定員合理化数 差引 令和8年度末定員
575 ▲552 +23 56,035

(注)令和8年度末定員については、国家公務員の超過勤務縮減のための定員措置による5年間の時限定員(3)等が含まれる。

令和8年度の国税庁の機構査定

1.インボイス制度の円滑な実施及び制度の定着並びに消費税不正還付事案への厳正な対応

【国税局】 統括国税実査官2(東京、大阪)
【国税局】 消費税専門官8(東京5、大阪3)

2.複雑・困難化する租税回避スキーム事案への対応

【国税局】 統括国税実査官2(東京)
【国税局】 国際税務専門官 11(東京 10、名古屋)
【国税局】 審理専門官1(東京)

3.経済社会のデジタル化・グローバル化に伴う調査・徴収事案の複雑・困難化への対応

【国税局】 統括国税実査官2(東京)
【国税局】 情報技術専門官9(東京)
【国税局】 審理専門官1(東京)
【税務署】 情報技術専門官1

4.グローバル・ミニマム課税(IIR(所得合算ルール))への対応

【国税局】 国際機動課(仮称)1(東京)
【国税局】 国際税務専門官7(東京6、大阪)
【国税局】 国際調査審理官1(東京)

5.更なる酒類業振興等のための体制整備

【国税局】 酒類業振興専門官1(札幌)

6.定年引上げに伴う最適な職場環境の整備

【国税庁】 監督評価事務専門官(仮称)3(総務課監督評価官室)
【国税庁】 監察事務専門官(仮称)4(首席国税庁監察官)

7.業務センター室拡充への対応

【国税局】 特別国税管理官(仮称)4
(関東信越、東京、名古屋、大阪)
【国税局】 主任国税管理官 309
(札幌7、仙台 16、関東信越 76、東京 72、金沢2、
名古屋 35、大阪 68、広島 15、高松7、福岡8、熊本3)

8.その他

【国税局】 源泉納付指導専門官2(東京)
【税務署】 特別国税徴収官2
【税務署】 特別国税調査官2
【税務署】 評価専門官1

(注)

  1.  1 下線付は、新設機構を示す。
  2.  2 ( )内の数値は、新増設数等を示す。