令和6年8月30日
国税庁
令和７年度 機構・定員要求について
令和７年度の国税庁の機構・定員について、税務行政に係る制度及び環境の変化を踏まえ、以下のとおり要求を行いました。
1. 機構関係
令和７年度の機構については、（令和７年度の機構要求）のとおり要求を行いました。
2. 定員関係
令和７年度の定員については、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応等の観点から、674人の増員要求を行いました。
一方、令和７年度の国税庁の定員合理化目標数等は552人とされており、この結果、令和７年度定員の純増要求数は122人となっています。
令和７年度の機構要求
１．インボイス制度の円滑な実施及び制度の定着並びに消費税不正還付事案への厳正な対応
- 【国税局】 次長（福岡）
- 【税務署】 消費税専門官
２．経済社会のデジタル化・グローバル化に伴う調査・徴収事案の複雑・困難化への対応
- 【国税庁】 課長補佐
- 【国税局】 国際監理官（大阪）
- 【国税局】 統括国税実査官（関信）
- 【国税局】 国際税務専門官
- 【国税局】 特別国税徴収官（大阪）
３．酒類業振興のための体制整備
- 【国税庁】 鑑定参事官（仮称）
- 【国税局】 酒類業振興専門官
４．定年引上げに伴う最適な職場環境の整備
- 【国税局】 税理士事務専門官（仮称）
５．業務センター室拡充への対応
- 【国税局】 統括国税管理官（札幌、仙台、関信、東京、名古屋、広島、熊本）
- 【国税局】 主任国税管理官
６．その他
- 【国税局】 源泉納付指導専門官
- 【税務署】 統括国税徴収官
- 【税務署】 審理専門官
- 【税務署】 評価専門官
- 【税務大学校】 教育官
- 【国税不服審判所】 国税副審判官（東京）
（参考）再任用短時間勤務職員用の機構
- 【国税局】 実務指導専門官
（注）国税局主要ポストについては、国税局名を記載。
上記のほか、所要の要求を行っている。
