令和6年12月27日
国税庁
令和7年度の国税庁の機構・定員については、以下のとおり認められました。
以下(令和7年度の国税庁の機構査定)のとおり認められました。
消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応等のため、下表のとおり認められました。
増員 | 定員合理化数等 | 差引 | 令和7年度末定員 | |
---|---|---|---|---|
605 | ▲552 | +53 | 56,018 |
(注)令和7年度末定員については、国家公務員の超過勤務縮減のための定員措置による5年間の時限定員(3)等が含まれる。
【税務署】 消費税専門官2
【国税庁】 課長補佐1(国際業務課)
【国税局】 統括国税実査官1(関東信越)
【国税局】 国際税務専門官2(東京、大阪)
【国税局】 特別国税徴収官1(大阪)
【国税局】 酒類業振興専門官1(熊本)
【国税局】 税理士事務専門官(仮称)12(各局)
【国税局】 統括国税管理官11
(札幌、仙台、関東信越2、東京4、名古屋、広島、熊本)
【国税局】 主任国税管理官85
(札幌6 、仙台9 、関東信越21 、東京22、名古屋6 、広島2 、高松2 、福岡7 、熊本10)
【国税局】 源泉納付指導専門官3(東京2、広島)
【税務署】 統括国税徴収官2
【税務署】 審理専門官1
【税務署】 評価専門官1
【税務大学校】 教育官1
【国税不服審判所】 国税副審判官1(東京)
(参考)再任用短時間勤務職員用の機構
【国税局】 実務指導専門官1(関東信越)
(注)