令和5年8月31日
国税庁
令和６年度 機構・定員要求について
令和６年度の国税庁の機構・定員について、税務行政に係る制度及び環境の変化を踏まえ、以下のとおり要求を行いました。
1. 機構関係
令和６年度の機構については、（令和６年度の機構要求）のとおり要求を行いました。
2. 定員関係
令和６年度の定員については、インボイス制度の円滑な導入への対応、消費税不正還付や国際的な租税回避等への対応等の観点から、1,191人の増員要求を行いました※。
一方、令和６年度の国税庁の定員合理化目標数は1,140人とされており、この結果、令和６年度定員の純増要求数は51人となっています。
※ 国家公務員の定年引上げに伴う新規採用への影響を緩和するための特例的な定員を除きます。
令和６年度の機構要求
１．インボイス制度の円滑な導入及び制度の定着並びに消費税不正還付への対応
- 【国税局】 次長（福岡）
- 【国税局】 課長補佐
- 【税務署】 消費税専門官
２．新たな国際課税ルール導入並びに国際的な租税回避等への対応
(1) 新たな国際課税ルール導入に伴う体制整備
- 【国税庁】 国際企画官
(2) 経済取引のグローバル化等による調査・徴収事務の複雑化への対応
- 【国税庁】 国際徴収調整官（仮称）
- 【国税局】 主任国際調査審理官（東京）
- 【国税局】 課長補佐
- 【国税局】 国際税務専門官
３．経済取引のデジタル化等による調査・徴収事務の複雑化への対応
- 【国税局】 査察情報技術解析課（仮称）（東京）
- 【国税局】 課長補佐
- 【国税局】 情報技術専門官
- 【国税局】 査察情報技術専門官（仮称）（沖縄）
４．更なる酒類業振興のための体制整備
- 【国税庁】 酒類企画官（仮称）
- 【国税局】 酒類業振興専門官
５．定年引上げに伴う最適な職場環境の整備
- 【税務署】 国税指導官（仮称）
６．業務センター室拡充への対応
- 【国税局】 統括国税管理官（札幌、仙台、関信、東京、名古屋、大阪、高松、福岡、熊本）
- 【国税局】 主任国税管理官
７．その他
- 【国税局】 審理専門官
- 【国税局】 源泉納付指導専門官
- 【税務署】 特別国税調査官
- 【税務署】 統括国税調査官
- 【税務署】 審理専門官
- 【税務署】 評価専門官
- 【国税不服審判所】 国税副審判官（東京）
（参考）再任用短時間勤務職員用の機構
- 【国税局】 審理専門官
（注）国税局主要ポストについては、国税局名を記載。
上記のほか、所要の要求を行っている。
