令和５年12月22日
国税庁
令和６年度予算の概要について（機構・定員関係）
令和６年度の国税庁の機構・定員については、以下のとおり認められました。
1 機構関係
以下（令和６年度の国税庁の主な機構査定）のとおり認められました。
2 定員関係
インボイス制度の円滑な実施への対応、消費税不正還付や国際的な租税回避等への対応等のため、下表のとおり認められました。
| 増員 | 定員合理化数 | 差引 | 令和６年度末定員 | |
|---|---|---|---|---|
| 1,176 | ▲1,140 | ＋36 | 56,380 |
（注）令和６年度末定員については、国家公務員の定年引上げに伴う新規採用への影響を緩和するための特例的な定員措置による１年間の時限定員（381）、国家公務員の超過勤務縮減のための定員措置による５年間の時限定員（３）等が含まれる。
令和６年度の国税庁の主な機構査定
１．インボイス制度の円滑な実施及び消費税不正還付への対応
【国税局】 課長補佐１（金沢）
【税務署】 消費税専門官３
２．新たな国際課税ルール導入並びに国際的な租税回避等への対応
(1) 新たな国際課税ルール導入に伴う体制整備
【国税庁】 国際企画官１（国際業務課）
(2) 経済取引のグローバル化等による調査・徴収事務の複雑化への対応
【国税庁】 国際徴収調整官（仮称）１（徴収課）
【国税局】 主任国際調査審理官１（東京）
【国税局】 課長補佐１（東京）
【国税局】 国際税務専門官３（札幌、東京、大阪）
３．経済取引のデジタル化等による調査・徴収事務の複雑化への対応
【国税局】 査察情報技術解析課（仮称）１（東京）
【国税局】 課長補佐１（大阪）
【国税局】 情報技術専門官３（東京２、大阪）
【国税局】 査察情報技術専門官（仮称）１（沖縄）
４．更なる酒類業振興のための体制整備
【国税局】 酒類業振興専門官１（広島）
５．定年引上げに伴う最適な職場環境の整備
【税務署】 国税指導官（仮称）154
６．業務センター室拡充への対応
【国税局】 統括国税管理官13
（札幌、仙台、関東信越、東京３、名古屋２、大阪２、高松、福岡、熊本）
【国税局】 主任国税管理官120
（札幌７、仙台３、関東信越９、東京30、名古屋21、大阪24、広島７、福岡10、熊本９）
７．その他
【国税局】 審理専門官１（札幌）
【国税局】 源泉納付指導専門官２（関東信越、福岡）
【税務署】 特別国税調査官２
【税務署】 統括国税調査官２
【税務署】 審理専門官５
【税務署】 評価専門官１
【国税不服審判所】 国税副審判官１（東京）
（参考）再任用短時間勤務職員用の機構
【国税局】 審理専門官１（札幌）
（注）
- １ 下線付は、新設機構を示す。
- ２ （ ）内は、設置部署を示す。
