令和4年8月31日
国税庁
令和5年度 機構・定員要求について
令和５年度の国税庁の機構・定員について、税務行政に係る制度及び環境の変化を踏まえ、次のとおり要求を行いました。
1. 機構関係
令和５年度の機構については、以下（令和５年度の主な機構要求）のとおり要求を行いました。
2. 定員関係
令和５年度の定員については、消費税不正還付や国際的な租税回避等への対応、インボイス制度の円滑な導入への対応等の観点から、1,192人の増員要求を行いました。
一方、令和５年度の国税庁の定員合理化目標数は1,141人とされており、この結果、令和５年度定員の純増要求数は51人となっています。
令和5年度の主な機構要求
１．税務行政のデジタル化への対応
- 【国税庁】 審議官
- 【国税局】 情報システム部（仮称）（東京）
２．新たな国際課税ルールへの対応
- 【国税庁】 国際企画官
- 【国税庁】 課長補佐
３．消費税不正還付や国際的な租税回避等への対応
(1) 消費税不正還付への対応
- 【国税局】 特別国税徴収官（東京）
- 【税務署】 消費税専門官
(2) 経済取引のグローバル化・デジタル化等による調査・徴収事務の複雑化への対応
- 【国税庁】 課長補佐
- 【国税局】 課長補佐
- 【国税局】 情報技術専門官
- 【国税局】 国際税務専門官
- 【国税局】 査察機動専門官
- 【税務署】 特別国税調査官
- 【税務署】 統括国税調査官
(3) 審理体制の充実
- 【国税局】 審理官（仮称）（沖縄）
- 【税務署】 審理専門官
４．日本産酒類の振興への対応
- 【国税局】 酒類業振興専門官
５．業務センター室拡充への対応
- 【国税局】 統括国税管理官（東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）
- 【国税局】 主任国税管理官
６．その他
- 【国税庁】 課長補佐
- 【国税庁】 鑑定企画官補佐
- 【国税局】 資料総括課（大阪）
- 【国税局】 課長補佐
- 【国税局】 源泉納付指導専門官
- 【税務署】 評価専門官
（参考）再任用短時間勤務職員用の機構
- 【税務署】 特別国税調査官
（注）国税局主要ポストについては、国税局名を記載。
