令和4年12月23日
国税庁
令和5年度予算の概要について（機構・定員関係）
令和５年度の国税庁の機構・定員については、以下のとおり認められました。
1 機構関係
以下（令和５年度の国税庁の主な機構査定）のとおり認められました。
2 定員関係
消費税不正還付や国際的な租税回避等への対応、インボイス制度の円滑な導入への対応等のため、下表のとおり認められました。
| 増員 | 定員合理化数 | 差引 | 令和5年度末定員 | |
|---|---|---|---|---|
| 1,178 | ▲1,141 | +37 | 55,985 |
令和５年度の国税庁の主な機構査定
１．税務行政のデジタル化への対応
【国税局】 情報システム部（仮称）（東京１）
２．新たな国際課税ルールへの対応
【国税庁】 課長補佐（国際業務課２、調査課１）
３．消費税不正還付や国際的な租税回避等への対応
(1) 消費税不正還付への対応
【国税局】 特別国税徴収官（東京１）
【税務署】 消費税専門官（６）
(2) 経済取引のグローバル化・デジタル化等による調査・徴収事務の複雑化への対応
【国税庁】 課長補佐（課税総括課１、消費税室１）
【国税局】 課長補佐（東京１）
【国税局】 情報技術専門官（大阪１）
【国税局】 国際税務専門官（東京１、大阪２）
【国税局】 査察機動専門官（東京１）
【税務署】 特別国税調査官（３）
【税務署】 統括国税調査官（３）
(3) 審理体制の充実
【国税局】 審理官（仮称）（沖縄１）
【税務署】 審理専門官（２）
４．日本産酒類の振興への対応
【国税局】 酒類業振興専門官（仙台１、名古屋１）
５．業務センター室拡充への対応
【国税局】 統括国税管理官（東京６、金沢１、名古屋２、大阪４、広島１、高松１、福岡１）
【国税局】 主任国税管理官（札幌２、仙台４、東京66、金沢８、名古屋21、大阪42、広島８、高松６、福岡６、沖縄１）
６．その他
【国税庁】 課長補佐（企画課データ活用推進室１）
【国税庁】 鑑定企画官補佐（鑑定企画官１）
【国税局】 資料総括課（大阪１）
【国税局】 課長補佐（大阪１）
【国税局】 源泉納付指導専門官（関東信越１、名古屋１）
【税務署】 評価専門官（１）
（参考）再任用短時間勤務職員用の機構
【税務署】 特別国税調査官（３）
（注）
- 1 下線付は、新設機構を示す。
- 2 （ ）内の数値は、新増設数を示す。
