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5. 令和4年度予算の概要について（機構・定員関係）

令和3年12月24日
国税庁

 令和４年度の機構・定員については、次のとおり認められました。

1 機構関係

 令和４年度の機構については、以下（令和４年度の主な機構査定）のとおり認められました。

2 定員関係

 令和４年度の定員については、軽減税率制度の実施、消費税不正還付や租税回避、新型コロナウイルス感染症、日本産酒類の振興等への対応のため、下表のとおり認められました。

令和4年度の主な機構査定

１．税務行政のＤＸへの対応

【国税庁】　デジタル化・業務改革企画官（仮称）（企画課１）
【国税庁】　データ活用企画官（仮称）（企画課１）

２．消費税不正還付や租税回避等への対応

(1)　消費税不正還付への対応
【国税局】　統括国税実査官（福岡１）
【国税局】　消費税専門官（仮称）（関東信越１、東京１、名古屋１、大阪１、福岡１）
【税務署】　消費税専門官（１３）

(2)　国際化やＩＣＴ化などの調査・徴収事務の複雑化への対応
【国税局】　課長補佐（関東信越２、東京１、名古屋１、大阪１）
【国税局】　情報技術専門官（東京２）
【国税局】　国際税務専門官（東京１、大阪１、福岡１）
【国税局】　査察情報分析専門官（名古屋１）
【税務署】　国際税務専門官（１）
【税務署】　特別国税調査官（３）

(3)　審理体制の充実
【国税庁】　課長補佐（審理室１）
【国税局】　査察審理課（大阪１）
【税務署】　審理専門官（６）

３．日本産酒類の振興への対応

【国税局】　酒類業振興専門官（仮称）（関東信越１、東京１、大阪１）

４．業務センター室拡充への対応

【国税局】　統括国税管理官（札幌１、仙台２、東京１、福岡１）
【国税局】　主任国税管理官（札幌４、仙台８、関東信越３、東京９、金沢１、名古屋14、広島５、高松１、福岡３、熊本２）

５．その他

【国税局】　課長補佐（名古屋１）
【国税局】　納付指導専門官（仮称）（各局）（１６）
【国税局】　実務指導専門官（金沢１）
【税務署】　評価専門官（１）

（参考）再任用短時間勤務職員用の機構
【国税庁】　派遣監督評価官補（２）
【国税局】　人事専門官（福岡１）
【国税局】　納付指導専門官（仮称）（東京１）
【国税局】　審理専門官（名古屋１）
【税務署】　特別国税調査官（１）