令和2年12月21日
国税庁
令和3年度予算の概要について（機構・定員関係）
令和3年度の機構・定員については、「軽減税率制度実施等への対応」、「租税回避等への対応」、「『新たな日常』の実現に向けた対応」、「日本産酒類の輸出促進への対応」等のため、次のとおり認められました。
1 機構関係
以下（令和3年度の主な機構査定）のとおり。
2 定員関係
| 増員 | 定員合理化数等 | 差引 | 令和3年度末定員 | |
|---|---|---|---|---|
| 1,190 | ▲1,146 | +44 | 55,954 |
（注）令和3年度末定員については、デジタル庁の設置に伴う定員振替（▲26）等が別途含まれる。
令和3年度の主な機構査定
（1） ICT化への対応
- 【国税庁】 課長補佐（企画課1）
- 【国税局】 情報システム監理官（大阪1）
- 【国税局】 情報処理管理官（東京1）
- 【国税局】 主任査察情報技術専門官（仮称）（東京1）
（2） 国際化への対応
- 【国税局】 特別国税徴収官（東京1）
- 【国税局】 国際税務専門官（関東信越1、東京1、名古屋1、沖縄1）
- 【税務署】 国際税務専門官（2）
（3） 調査・徴収事務の複雑化等への対応
- 【国税局】 調査総括課（関東信越1）
- 【国税局】 統括国税実査官（関東信越1、名古屋1）
- 【国税局】 納税専門官（仮称）（仙台2、関東信越4、東京9、名古屋1、大阪2、広島1、福岡1、沖縄1）
- 【税務署】 特別国税調査官（3）
- 【税務署】 消費税専門官（仮称）（12）
- 【税務署】 審理専門官（2）
（4） 日本産酒類の輸出促進への対応
- 【国税局】 酒類業調整官（仙台1）
- 【税務署】 酒類指導官（1）
（5） インボイス制度の導入への対応
- 【国税庁】 軽減税率・インボイス制度対応室（仮称）（課税総括課1）
- 【国税局】 実務指導専門官（札幌1、仙台1、金沢1、広島1、高松1、福岡1、熊本1、沖縄1）
（6） 業務センター室（仮称）開設への対応
- 【国税局】 業務センター室（仮称）（各局）
- 【国税局】 統括国税管理官（仮称）（各局）（26）
- 【国税局】 主任国税管理官（仮称）（各局）（225）
（7） その他
- 【国税局】 企画調整官（仮称）（沖縄1）
- 【国税局】 課長補佐（仙台1、関東信越2、東京2、名古屋1、大阪1、広島1、福岡2）
- 【税務署】 評価専門官（2）
（参考） 再任用短時間勤務職員用の機構
- 【国税局】 主任国税管理官（仮称）（関東信越1）
- 【国税局】 納税専門官（仮称）（関東信越1）
- 【国税局】 実務指導専門官（東京1）
- 【税務署】 特別国税調査官（3）
- （注）1 太字は、新設機構を示す。
- 2 （ ）内の数値は、新増設数を示す。
