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- 令和2年度予算の概要について(機構・定員関係)
令和元年12月20日
国税庁
令和2年度の機構・定員については、「軽減税率制度実施への対応」、「租税回避等への対応」、「税制改正等への対応」、「日本産酒類の輸出促進への対応」、「新たな経済活動等への対応」等のため、次のとおり認められました。
1 機構関係
以下(令和2年度の主な機構査定)のとおり。
2 定員関係
単位(人)
増員 |
定員合理化数等 |
差引 |
|
令和2年度末定員 |
1,194 |
▲1,144 |
+50 |
|
55,953 |
令和2年度の主な機構査定
(1) ICT化への対応
- 【国税局】 情報システム課(仮称)(札幌1、仙台1、関東信越1、金沢1、名古屋1、広島1、高松1、福岡1、熊本1、沖縄1)
- 【国税局】 情報システム第一課(仮称)(東京1、大阪1)
- 【国税局】 情報システム第二課(仮称)(東京1、大阪1)
- 【国税局】 情報システム第三課(仮称)(東京1)
- 【国税局】 資料情報課(仮称)(東京1)
- 【国税局】 情報企画分析官(仮称)(東京1、大阪1)
- 【国税局】 情報技術専門官(東京1、大阪1)
- 【国税局】 査察情報技術専門官(熊本1)
- 【税務署】 情報技術専門官(1)
(2) 国際化への対応
- 【国税庁】 国際企画官(国際業務課1)
- 【国税局】 国際調査管理課(仮称)(東京1、名古屋1、大阪1)
- 【国税局】 国際調査課(仮称)(関東信越1、東京1、名古屋1、大阪1)
- 【国税局】 事前確認審査課(仮称)(東京1、大阪1)
- 【国税局】 主任国際税務専門官(東京1・大阪1)
- 【税務署】 国際税務専門官(3)
(3) 審理体制の充実
(4) 調査・徴収事務の複雑化等への対応
- 【国税局】 実務指導専門官(関東信越1、東京1、名古屋1、大阪1、沖縄1)
- 【国税局】 査察機動専門官(大阪2)
- 【税務署】 特別国税徴収官(9)
- 【税務署】 特別国税調査官(3)
(5) 日本産酒類の輸出促進への対応
- 【国税庁】 輸出促進室(仮称)(酒税課1)
- 【国税庁】 課長補佐(酒税課輸出促進室3)
- 【国税庁】 企画専門官(鑑定企画官1)
(6) その他
- 【国税局】 課長補佐(札幌1、金沢1、高松1、沖縄1)
- 【国税局】 実務指導専門官(関東信越1、東京1、名古屋1、大阪1)
- 【税務署】 評価専門官(2)
(参考) 再任用短時間勤務職員用の機構
- 【国税庁】 派遣国税庁監察官補(関東信越1、東京1、名古屋1)
- 【税務署】 特別国税徴収官(1)
- 【税務署】 特別国税調査官(1)
- (注)1 太字は、新設機構を示す。
- 2 ( )内の数値は、新増設数を示す。