平成27年8月31日
国税庁
平成28年度 機構・定員要求について
平成28年度の機構・定員要求について、当庁としては、税務行政に係る制度及び環境の変化を踏まえ、次のとおり要求を行いました。
1 機構関係
平成28年度機構要求について、以下(平成28年度の主な機構要求)のとおり要求を行いました。
2 定員関係
平成28年度定員要求について、「税制改正等への対応」、「国際化への対応」、「調査・徴収事務の複雑化等への対応」等の観点から、1,109人の増員要求を行いました。
一方、平成28年度の国税庁の定員合理化目標数は1,057人とされており、この結果、平成28年度定員の純増要求数は52人となっています。
平成28年度の主な機構要求
(1) ICT化への対応
- 【国税庁】 審議官(長官官房)
- 【国税庁】 国税企画官(企画課)
- 【税務署】 情報技術専門官
(2) 国際化への対応
- 【国税庁】 国際企画調整官(仮称)(国際業務課)
- 【国税庁】 課長補佐(課税総括課消費税室、酒税課)
- 【国税局】 国際税務専門官
- 【国税局】 主任国際情報審理官
- 【国税局】 国際情報審理官
- 【税務署】 国際税務専門官
(3) 調査・徴収事務の複雑化等への対応
イ 調査・徴収体制の強化
- 【国税局】 課税第一部次長(東京局)
- 【国税局】 徴収部次長(東京局)
- 【国税局】 特別国税査察官(関東信越局)
- 【国税局】 納税催告専門官
- 【国税局】 評価公売専門官(仮称)
- 【国税局】 査察機動専門官
- 【税務署】 特別国税徴収官
- 【税務署】 特別国税調査官
ロ 審理体制の充実・納税環境整備への対応
- 【国税局】 審理専門官
- 【国税局】 訟務専門官
- 【税務署】 審理専門官
(4) その他
- 【国税庁】 課長補佐(総務課税理士監理室)
- 【国税局】 人事専門官
- 【税務署】 評価専門官
(参考) 再任用短時間勤務職員用の機構
- 【国税局】 税理士専門官
- 【国税局】 税務分析専門官
- 【国税局】 実務指導専門官
- 【税務署】 特別国税徴収官
- 【税務署】 特別国税調査官
