平成26年8月29日
国税庁
平成27年度 定員・機構要求について
平成27年度の定員・機構要求について、当庁としては、税務行政に係る制度及び環境の変化に応じて、「税制改正等への対応」、「消費税率引上げ（８％）への対応」及び「調査・徴収事務の複雑化等への対応」等の観点から、以下のとおり要求を行いました。
1 定員関係
平成27年度定員要求について、1,109人の増員要求を行いました。一方、平成27年度の国税庁の定員合理化目標数は1,057人とされており、この結果、平成27年度定員の純増要求数は52人となっています。
2 機構関係
平成27年度機構要求について、以下（平成27年度の主な機構要求）のとおり要求を行いました。
平成27年度の主な機構要求
(1) ＩＣＴ化への対応
- 【国税庁】 国税企画官（企画課）
(2) 国際化への対応
- 【国税局】 国際税務専門官
- 【国税局】 国際調査審理官
- 【税務署】 国際税務専門官
(3) 調査・徴収事務の複雑化等への対応
イ 調査・徴収体制の強化
- 【国税庁】 課長補佐（課税総括課・個人課税課・資産課税課・徴収課）
- 【国税局】 課税第一部次長（東京）
- 【国税局】 特別整理総括第二課（関東信越・名古屋）
- 【国税局】 統括国税実査官（名古屋）
- 【国税局】 納税催告専門官（仮称）
- 【国税局】 査察情報管理専門官（仮称）
- 【税務署】 特別国税徴収官
- 【税務署】 特別国税調査官
- 【税務署】 評価公売専門官
ロ 審理体制の充実・納税環境整備への対応
- 【国税局】 審理専門官
- 【税務署】 審理専門官
(4) その他
- 【国税庁】 法人番号管理室（仮称）（企画課）
- 【国税局】 人事専門官
- 【税務署】 評価専門官
(参考) 再任用短時間勤務職員用の機構
- 【国税庁】 派遣国税庁監察官補
- 【国税局】 人事専門官
- 【国税局】 厚生専門官
- 【国税局】 実務指導専門官
- 【税務署】 特別国税徴収官
