インターネット取引を行っている者の調査状況
- ○ インターネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握が困難ですが、あらゆる資料情報を収集・分析し、平成25事務年度においても積極的に調査を実施します。
- ○ 平成24事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、1,886件（平成23事務年度2,201件）となっています。
- ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,091万円（平成23事務年度1,134万円）となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額839万円（平成23事務年度841万円）の約1.3倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は206億円（平成23事務年度250億円）に上ります。
1 調査状況（取引区分別）
(注) （ ）内の数値は構成比
(参考)
- 1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法（オンラインショッピング）による取引
- 2 コンテンツ配信サービス・・・インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
- 3 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
- 4 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
- 5 ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
- 6 その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1〜5に該当しない取引
2 1件当たりの申告漏れ所得金額（取引区分別）
