日本産酒類の輸出環境整備に関する国税庁の最近の取組｜国税庁

1.　酒類業界への支援

○　酒類業関係団体との意見交換
○　酒類製造者等に対する輸出セミナーの開催
○　酒類製造者等に対する輸出支援情報の提供
○　JETROと共同で酒類製造者等向けの輸出ハンドブックを作成
○　日本酒造組合中央会における取組についての助言
- ・　日本酒造組合中央会は推進会議を立ち上げ、各種輸出促進方策に取り組んでいる。

2.　貿易障壁の撤廃・緩和に向けた働きかけ

○　東日本大震災後に導入された輸入規制の解除へ向けた働きかけ
- ・　国税庁及び（独）酒類総合研究所が実施した酒類等の放射性物質に係る分析結果並びに（独）酒類総合研究所の研究結果を科学的な説得材料として活用し、外務省等と連携して各国に働きかけ
  - ⇒　EU：規制解除（24年10月）
    　ブラジル：福島県産を除く規制解除（24年12月）
    　マレーシア：規制解除（25年3月）
    　ロシア：6都県産酒類に対する輸入停止措置の解除（25年4月）
- ・　今後も引き続き、輸入規制等の状況に応じ、関係府省との連携により、規制の解除・緩和に向けた働きかけを実施
○ 米国、EUにおける蒸留酒の容量規制の見直しに向けた働きかけ

3.　国際イベント等への対応

国際イベントの写真

○　各種国際会議等での日本産酒類の提供支援等
- ・　ダボス会議ジャパンランチ（スイス；26年1月）に国税庁職員を派遣

○　日本産酒類関連イベント等に関する在外公館への協力（講師派遣）
- ・　Enjoy Washoku Reception（ロシア；25年4月）
- ・　醸造技術者等に対する日本酒セミナー（ドイツ；25年5月）
- ・　政府関係者等に対する日本酒セミナー（ポルトガル・スペイン；25年7月）
- ・　飲食業界関係者等に対する日本産酒類セミナー（オーストラリア；25年7月）
○　主要国際空港における日本産酒類キャンペーンの後援
○　海外の酒類教育機関が開催する日本酒講座に対する支援（（独）酒類総合研究所において日本酒プログラムを実施；26年1月）

4.　関係府省等との連携強化

輸出促進連絡会議の写真

○　各地域において、国税局と地方自治体・各省出先機関等を構成員とした輸出促進連絡会議を開催
○　外務省からの依頼を受け、在外公館へ赴任する大使等を対象とした日本酒に関する研修へ、国税庁より講師を派遣

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