入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 28 年６月22日
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長 重藤 哲郎
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
〇第１号（No.１）
１ 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 借入物品等及び数量 個人・法人関連情報システム及び少額投資非課税口座管理システム用機器の借入 一式
(3) 調達案件の特質等 調達案件の性質等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特質を有すること。
(4) 借入期間 平成30年１月１日から平成31年12月31日までの間
(5) 履行場所 当庁の別途指定した場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
〒100−8978 東京都千代田区霞が関３丁目１番１号 東受付室内入札説明室
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札説説明会の日時及び場所 平成28年７月７日13時30分 中央合同庁舎４号館326会議室
(4) 入札書の受領期限 平成28年９月７日17時30分
(5) 開札の日時及び場所 平成28年９月13日13時30分 国税庁第五会議室
４ 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
５ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成28年８月17日までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第二係 池田 雅則 電話03−3581−4161 内線3646
(9) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（平成27年12月24日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
(10) その他 詳細は入札説明書による。
６ Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tetsuro Shigeto Director Accounts Division, Commissioner's Secretariat, National Tax Agency.
(2) Classification of the products to be procured : 14, 71, 27
(3) Nature and quantity of the products to be rent : Equipment for the individual and corporate related information system and the investing tax-free little sum of account management system 1 set
(4) Rent period : From 1 January 2018 through 31 December 2019.
(5) Rent place : Location specified by National Tax Agency.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ;
(a) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
(b) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
(c) have Grade “A” or “B” in manufacturing or sale in the Kanto-Koshinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by the Organizations related to Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2016, 2017 and 2018.
(d) have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).
(e) an eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a severe degradation, and who is sure to implement the contract.
(f) Prove to have the ability to lease the products concerned by themselves in addition to by a third party, should the products requested through this notice be leased by a third party.
(7) Time-limit for tender : 17 : 30 7 September 2016.
(8) Other : For details concerning this tender, refer to the Tender explanation.
(9) Contact point for the notice : Masanori Ikeda Procurement Section, Accounts Division, Commissioner's Secretariat, National Tax Agency, 1−1 Kasumigaseki 3-chome, Chiyoda-ku, Tokyo 100−8978 Japan. TEL 03−3581−4161 ex. 3646
〇第２号（No.２）
１ 調達内容
(1) 品目分類番号 25、26
(2) 購入等件名及び予定数量 ボールペン等の購入（区分１〜６）
【区分１】シャープペンシル及びボールペンのセット のべ1,748セット
【区分２】蛍光ペン及びゲルインキボールペンのセット のべ7,976セット
【区分３】デジタル単語帳 12個
【区分４】電波時計 60個
【区分５】クリスタルトロフィー のべ586個
【区分６】クリアファイル 628,380枚
(3) 第１号のとおり
(4) 納入期限
【区分１】平成28年11月８日
【区分２】平成28年10月20日及び平成28年11月８日
【区分３】平成28年10月20日
【区分４】平成28年10月20日
【区分５】平成28年10月14日
【区分６】平成28年11月18日
(5)、(6) 第１号に同じ
２ 競争参加資格
(1)、(2) 第１号に同じ
(3) 入札参加資格
イ 区分１、２、５及び６
平成28・29・30年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。又は、当該参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
ロ 区分３及び４
平成28・29・30年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。又は、当該参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
(4)、(5) 第１号に同じ
(6) その他の条件は入札説明書による。
３ 入札書の提出場所等
(1)、(2) 第１号に同じ
(3) 入札書の受領期限 平成28年９月１日17時30分
(4) 開札の日時及び場所
区分１ 平成28年９月６日15時00分
区分２ 平成28年９月６日15時30分
区分３ 平成28年９月６日16時00分
区分４ 平成28年９月６日16時30分
区分５ 平成28年９月６日17時00分
区分６ 平成28年９月６日17時30分
国税庁第五会議室
４ 電子調達システムの利用
第１号に同じ
５ その他
(1)、(2) 第１号に同じ
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成28年８月18日17時00分までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4)、(5) 第１号に同じ
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 第１号に同じ
(8) 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第二係 吉瀬 英明 電話03−3581−4161 内線3646
(9)、(10) 第１号に同じ
６ Summary
(1) The same with the notice above (NO. 1)
(2) Classification of the products to be procured : 25, 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Ball-point etc 1 set
(4) Delivery period : [1]8 November 2016. [2]20 October 2016 and 8 November 2016. [3]〜[4]20 October 2016. [5]14 October 2016. [6]18 November 2016.
(5) The same with the notice above (NO. 1)
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ;
(a) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
(b) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
(c) [1][2][5][6]have Grade “B” or “C” [3][4]have Grade “C” or “D” in manufacturing or sale etc in the Kanto-Koshinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by the Organizations related to Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2016, 2017 and 2018.
(d) have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).
(e) an eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a severe degradation, and who is sure to implement the contract.
(7) Time-limit for tender : 17 : 30 1 September 2016.
(8) The same with the notice above (NO. 1)
(9) Contact point for the notice : Hideaki Kichise Procurement Section, Accounts Division, Commissioner's Secretariat, National Tax Agency, 1−1 Kasumigaseki 3-chome, Chiyoda-ku, Tokyo 100−8978 Japan. TEL 03−3581−4161 ex. 3646
