入札公告

１　調達内容

1. 　(1)　品目分類番号　16、74
   　(2)　借入物品等及び数量　自動現金受入機の借入等　一式
   　(3)　調達案件の特質等　調達案件の性質等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特質を有すること。
   　(4)　借入等期間　平成27年12月１日から平成32年３月31日までの間
   　(5)　借入場所　当庁の別途指定した場所
   　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

1. 　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

   　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
   　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
   　(3)　平成25・26・27年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
   　(4)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
   　(5)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
   　(6)　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。

３　入札書の提出場所等

1. 　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所

   　〒100−8978 東京都千代田区霞が関３−１−１入札説明室（Ｂ東84）
   　(2)　入札説明書の交付方法　随時交付する。
   　(3)　入札説明会の日時及び場所　平成27年５月27日13時00分　国税庁第五会議室
   　(4)　入札書の受領期限　平成27年６月23日17時30分
   　(5)　開札の日時及び場所　平成27年６月26日16時15分　国税庁第五会議室

４　電子調達システムの利用

• 本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
  　詳細については入札説明書のとおり。

５　その他

1. 　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨
   　　　日本語及び日本国通貨。
   　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
   　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成27年６月17日の17時30分までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
   　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
   　(5)　契約書作成の要否　要。
   　(6)　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
   　(7)　手続における交渉の有無　無。
   　(8)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成26年３月28日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
   　(9)　問い合わせ先　国税庁長官官房会計課契約第三係　喜多　千容　電話03−3581−4161　内線3531
   　(10)　詳細は入札説明書による。

６　Summary

1. 　(1)　Official in charge of disbursement of the procuring entity : Munetaka Makita, Director, Accounts Division, Commissioner 's Secretariat, National Tax Agency
   　(2)　Classification of the products to be procured : 16, 74
   　(3)　Nature and quantity of the products to be rent : Automatic teller machine etc, 1 set
   　(4)　Rent period : From 1 December 2015 through 31 March 2020.
   　(5)　Rent place : Location specified by National Tax Agency.
   　(6)　Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; (a)not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. (b)not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. (c)have Grade “A” or “B” in sale, manufacturing, offer of services etc in the Kanto-Koshinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by the Organizations related to Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2013, 2014 and 2015. (d)have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity). (e)an eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a severe degradation, and who is sure to implement the contract.
   　(7)　Time-limit for tender : 17 : 30　23 June 2015.
   　(8)　Other : For details concerning this tender, refer to the Tender explanation
   　(9)　Contact point for the notice : Nobuhiro Haga Procurement Section, Accounts Division, Commissioner 's Secretariat, National Tax Agency, 1−1 Kasumigaseki 3-chome, Chiyoda-ku, Tokyo 100−8978 Japan. TEL 03−3581−4161 ex. 3645