当初申告要件が廃止された措置
【所得税関係】
- 給与所得者の特定支出の控除の特例（所法57の2）
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得計算の特例（所法64）
- 純損失の繰越控除（所法70）
- 雑損失の繰越控除（所法71）
- 変動所得及び臨時所得の平均課税（所法90）
- 外国税額控除（所法95）
- 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入（所令182の2）
※ 平成23年12月2日の属する年分以後の所得税から適用されます。
【法人税関係】
- 受取配当等の益金不算入（法法23、81の4）
- 外国子会社から受ける配当等の益金不算入（法法23の2）
- 国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入（法法37、81の6）
- 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入（法法59）
- 協同組合等の事業分量配当等の損金算入（法法60の2）
- 所得税額控除（法法68、81の14）
- 外国税額控除（法法69、81の15）
- 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例（法令73の2）
- 引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例（法令113）
- 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の制限の5倍要件の判定の特例（法令113の2）
- 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の対象外となる資産の特例（法令123の8）
- 特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例（法令123の9）
※ 平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税から適用されます。
【相続税・贈与税関係】
- 配偶者に対する相続税額の軽減（相法19の2）
- 贈与税の配偶者控除（相法21の6）
- 相続税における特定贈与財産の控除（相令4）
※ 平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税から適用されます。
(注) 平成23年12月2日現在の法令に基づいて作成しています。
