すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
ホーム
お知らせ
その他のお知らせ
復興特別法人税申告書の課税標準法人税額(15欄)の計算誤りにご注意ください(法人の納税者の方へ)
平成26年9月
国税庁
復興特別法人税申告書の課税標準法人税額(15欄)の計算誤りにご注意ください(法人の納税者の方へ)
平成24年4月1日から平成26年3月31日までの期間(指定期間)内に設立された法人など以下に掲げる法人の場合には、復興特別法人税申告書の課税標準法人税額(15欄)について期間按分により計算を行うこととなります。
指定期間内に設立された法人(新設法人)
に掲げる法人以外の法人で、事業年度の変更その他の事由により、各課税事業年度の月数の合計が24月を超えるもの(事業年度変更等法人)
復興特別法人税申告書の作成の際には、ご注意いただきますようお願いいたします。
(参考1)新設法人の場合
○ 指定期間内(24.7.1)に設立された年1回12月末決算法人
(注) A、B、Cはそれぞれの課税事業年度の基準法人税額を、Xは課税標準法人税額を示します。
(参考2)事業年度変更の場合
○ 年1回9月末決算から年1回3月末決算に事業年度変更した法人(26.4.1変更)
復興特別法人税の概要(改訂版)(平成26年5月)(PDF/756KB)
3ページの3(3)参照
課税標準法人税額の記載欄
【別表一 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書】
(注)15欄の((14)× )は、参考1の場合((14)×3/12)、参考2の場合((14)×6/12)と記載する。
このページの先頭へ
お知らせ
トピックス一覧
報道発表
国税庁発表分
各国税局発表分
パブリックコメント
調達情報・公売情報
調達情報
公売情報
不審な電話や振り込め詐欺にご注意を
その他のお知らせ