(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  23年分 24年分 25年分 26年分 27年分
申告納税額のあるもの (マイナス 14.1) (+ 5.3) (マイナス 2.3) (マイナス 1.7) (+ 5.4)
30,313 31,909 31,175 30,636 32,283
還付申告 (+ 0.7) (マイナス 1.3) (マイナス 0.8) (+ 1.0) (マイナス 0.4)
66,828 65,952 65,419 66,082 65,814
申告納税額のないもの (マイナス 12.6) (マイナス 4.9) (マイナス 3.1) (マイナス 0.4) (マイナス 5.4)
20,343 19,345 18,745 18,666 17,649
合計 (マイナス 6.0) (マイナス 0.2) (マイナス 1.6) (+ 0.0) (+ 0.3)
117,484 117,206 115,339 115,384 115,746

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2) 所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  23年分 24年分 25年分 26年分 27年分
納税人員 (マイナス 14.1) (+ 5.3) (マイナス 2.3) (マイナス 1.7) (+ 5.4)
30,313 31,909 31,175 30,636 32,283
所得金額 (マイナス 4.5) (+ 9.9) (+ 2.9) (マイナス 5.2) (+ 5.2)
148,227 162,903 167,595 158,802 167,115
申告納税額 (+ 0.6) (+ 5.5) (+ 14.6) (マイナス 3.5) (+ 9.5)
7,896 8,331 9,546 9,213 10,090

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
 3 平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1) 所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 増減率 納税 還付 ゼロ
合計
115,746 32,283 65,814 17,649 + 0.3 + 5.4 マイナス 0.4 マイナス 5.4
所得区分別内訳 事業所得者 (21.3) (33.1) (6.6) (54.3)        
24,619 10,680 4,361 9,578 + 1.8 + 8.3 + 3.7 マイナス 5.3
その他所得者 (78.7) (66.9) (93.4) (45.7)        
91,127 21,603 61,453 8,071 マイナス 0.1 + 4.0 マイナス 0.7 マイナス 5.6
  不動産所得者 (5.6) (13.7) (0.9) (8.3)        
6,476 4,430 584 1,462 + 0.0 + 2.2 + 5.8 マイナス 7.8
給与所得者 (40.3) (37.9) (48.9) (12.8)        
46,697 12,235 32,209 2,253 + 0.1 + 4.0 マイナス 1.3 + 0.5
雑所得者 (29.3) (9.7) (40.5) (23.4)        
33,918 3,139 26,650 4,129 マイナス 0.6 + 0.3 + 0.5 マイナス 8.1
上記以外 (3.5) (5.6) (3.1) (1.3)        
4,036 1,799 2,010 227 + 2.0 + 17.0 マイナス 8.3 マイナス 1.3

(注)  1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。
  3 増減率は、平成26年分に対するものである。
  4 単位未満四捨五入のため、構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表3-2) 所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
341,897 167,115 162,500 10,090 4,703 + 2.9 + 5.2 + 1.1 + 9.5 マイナス 1.4
所得区分別内訳 事業所得者 (14.5) (20.9) (5.3) (24.6) (20.6)          
49,542 34,997 8,579 2,486 969 + 7.8 + 11.4 + 3.1 + 16.5 マイナス 0.7
その他所得者 (85.5) (79.1) (94.7) (75.4) (79.4)          
292,355 132,119 153,920 7,604 3,734 + 2.1 + 3.7 + 1.0 + 7.4 マイナス 1.6
  不動産所得者 (6.2) (11.5) (0.5) (15.8) (0.8)          
21,066 19,260 873 1,592 37 + 2.1 + 2.3 + 8.4 + 0.9 + 20.8
給与所得者 (59.1) (49.9) (70.6) (29.1) (48.5)          
201,992 83,402 114766 2,935 2,279 + 2.2 + 2.8 + 1.9 + 5.3 マイナス 0.7
雑所得者 (12.2) (4.2) (20.5) (2.0) (20.6)          
41,795 7,094 33,267 198 970 マイナス 0.6 マイナス 1.3 + 0.1 マイナス 24.8 + 1.3
上記以外 (8.0) (13.4) (3.1) (28.5) (9.5)          
27,502 22,362 5,014 2,878 449 + 5.1 + 10.5 マイナス 12.0 + 17.5 マイナス 12.0

(注)  1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。
  3 増減率は、平成26年分に対するものである。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表4-1) 土地等の譲渡所得の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
2,090 1,443 11,035 765 2,250 1,628 12,411 762 + 7.7 + 12.8 + 12.5 マイナス 0.4

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2) 株式等の譲渡所得の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
2,983       2,548       マイナス14.6      
5,438 2,540 7,888 311 5,143 2,525 7,365 292 マイナス 5.4 マイナス 0.6 マイナス 6.6 マイナス 6.1

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5) 個人事業者の消費税の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 万円 百万円 万円
(96.8) 外 701   (96.6) 外 810        
6,969 2,639 38 6,973 3,003 43 + 0.1 + 13.8 + 13.7
還付申告 (3.2) 外 39   (3.4) 外 89        
233 149 64 243 332 136 + 4.3 + 122.0 + 112.9
合計 7,202 - - 7,216 - - + 0.2 - -

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 外書は、地方消費税である。
  3 かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6-1) 贈与税の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 百万円 万円 百万円 万円
2,611 1,790 1,597 89 2,810 1,986 905 46 + 7.6 + 10.9 マイナス 43.3 マイナス 48.3
暦年課税         2,415 1,971            
  特例贈与         1,187 1,075            
一般贈与 2,188 1,773 1,469 83 1,228 896 843 43 + 10.4 + 11.2 マイナス 42.6 マイナス 48.2
相続時精算課税 423 17 128 756 395 15 62 414 マイナス 6.6 マイナス 11.8 マイナス 51.6 マイナス 45.2

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。
  3 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6-2) 住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
269 2,157 1,833 300 3,215 3,044 + 11.5 + 49.0 + 66.1

(注)  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7) ICTを利用した所得税(及び復興特別所得税)申告書の提出人員

(単位:人)
  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成22年分
確定申告人員 117,484 117,206 115,339 115,384 115,746
ICT利用人員 (57.4) (59.9) (62.2) (62.1) (63.7)
67,450 70,233 71,733 71,599 73,761
  自宅等でのICT利用 (30.2) (31.3) (32.6) (33.9) (36.3)
35,482 36,725 37,636 39,090 42,058
  各種ソフト・e-Tax 17,133 17,870 19,232 19,600 20,510
HP作成コーナー・e-Tax 7,818 8,007 6,042 6,295 5,756
HP作成コーナー・書面 10,531 10,848 12,362 13,195 15,792
署でのICT利用 (27.2) (28.6) (29.6) (28.2) (27.4)
31,968 33,508 34,097 32,509 31,703
  署パソコン・e-Tax 24,797 26,614 27,135 27,681 26,956
署パソコン・書面 7,171 6,894 6,962 4,828 4,747

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2 かっこ書は、確定申告人員に対する構成比(%)である。

(表8) ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
申告人員 2,457 2,370 2,502 2,611 2,810
ICT利用人員 (35.9) (58.1) (60.9) (65.4) (66.5)
883 1,376 1,523 1,707 1,870
  自宅等でのICT利用 (14.2) (31.9) (34.5) (40.1) (42.9)
349 755 862 1,046 1,206
  各種ソフト・e-Tax   420 490 519 605
HP作成コーナー・e-Tax   50 50 88 82
HP作成コーナー・書面 349 285 322 439 519
署でのICT利用 (21.7) (26.2) (26.4) (25.3) (23.6)
534 621 661 661 664
  署パソコン・e-Tax   528 582 562 578
署パソコン・書面 534 93 79 99 86

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2 かっこ書は、申告人員に対する構成比(%)である。

(表9) 閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成26年分 平成27年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
1回目
(27年分:2月21日)
(56.0)   (58.7)      
779 765 766 832 マイナス 1.7 + 8.8
2回目
(27年分:2月28日)
(44.0)   (41.3)      
612 596 538 483 マイナス 12.1 マイナス 19.0
合計 1,391 1,361 1,304 1,315 マイナス 6.3 マイナス 3.4

(注)  かっこ書は、合計に対する構成比(%)である。