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3　愛媛県下の状況

(表1)　所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位:人）
  23年分 24年分 25年分 26年分 27年分
申告納税額のあるもの (マイナス 13.5) (+ 0.2) (+ 1.2) (マイナス 1.2) (+ 3.4)
58,965 59,055 59,762 59,053 61,077
還付申告 (マイナス 0.8) (マイナス 1.9) (+ 0.1) (マイナス 0.9) (マイナス 0.1)
114,263 112,092 112,232 111,214 111,050
上記以外 (マイナス 10.9) (マイナス 2.0) (マイナス 2.8) (マイナス 2.0) (マイナス 4.0)
35,864 35,134 34,163 33,467 32,126
合計 (マイナス 6.5) (マイナス 1.3) (マイナス 0.1) (マイナス 1.2) (+ 0.3)
209,092 206,281 206,157 203,734 204,253

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)　所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位:人、百万円）
  23年分 24年分 25年分 26年分 27年分
納税人員 (マイナス 13.5) (+ 0.2) (+ 1.2) (マイナス 1.2) (+ 3.4)
58,965 59,055 59,762 59,053 61,077
所得金額 (マイナス 5.7) (+ 3.9) (+ 3.3) (+ 0.2) (+ 7.6)
275,161 285,824 295,126 295,711 318,197
申告納税額 (マイナス 3.3) (+ 9.2) (+ 2.2) (+ 7.2) (+ 15.0)
14,107 15,399 15,734 16,862 19,389

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。
　　3　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)　所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 "申告納税額のないもの 納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
204,253 61,077 111,050 32,126 + 0.3 + 3.4 マイナス 0.1 マイナス 4.0
所得区分別内訳 事業所得者 (21.2) (30.4) (7.8) (49.9)
43,287 18,558 8,683 16,046 + 0.9 + 6.4 + 0.4 マイナス 4.6
その他所得者 (78.8) (69.6) (92.2) (50.1)
160,966 42,519 102,367 16,080 + 0.1 + 2.2 マイナス 0.2 マイナス 3.5
  不動産所得者 (6.9) (15.3) (1.0) (11.1)
14,046 9,333 1,161 3,552 + 0.9 + 1.6 + 4.3 マイナス 1.9
給与所得者 (38.1) (37.6) (45.7) (12.7)
77,792 22,944 50,784 4,064 + 0.9 + 2.4 + 0.2 0.0
雑所得者 (30.7) (11.6) (42.7) (25.4)
62,640 7,074 47,412 8,154 マイナス 1.1 マイナス 1.4 マイナス 0.3 マイナス 5.2
上記以外 (3.2) (5.2) (2.7) (1.0)
6,488 3,168 3,010 310 + 0.6 + 11.3 マイナス 7.0 マイナス 16.2

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。
　　3　増減率は、平成26年分に対するものである。
　　4　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表3-2)　所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
595,578 318,197 254,801 19,389 7,470 + 4.6 + 7.6 + 1.7 + 15.0 + 2.1
所得区分別内訳 事業所得者 (14.3) (18.9) (6.1) (19.7) (23.2)
85,310 59,998 15,484 3,816 1,731 + 4.8 + 8.4 マイナス 1.6 + 9.0 + 1.3
その他所得者 (85.7) (81.1) (93.9) (80.3) (76.8)
510,269 258,199 239,317 15,573 5,739 + 4.6 + 7.4 + 1.9 + 16.5 + 2.4
  不動産所得者 (7.1) (12.0) (0.7) (16.1) (0.7)
42,231 38,311 1,688 3,113 52 + 3.2 + 3.5 + 3.3 + 4.4 マイナス 17.7
給与所得者 (55.3) (47.4) (67.3) (25.9) (49.0)
329,544 150,823 171,544 5,027 3,663 + 2.2 + 1.6 + 2.6 + 2.0 + 6.5
雑所得者 (13.1) (4.7) (23.5) (1.7) (21.1)
78,137 15,094 59,997 328 1,577 マイナス 1.9 マイナス 2.2 マイナス 1.3 マイナス 3.7 マイナス 0.2
上記以外 (10.1) (17.0) (2.4) (36.6) (6.0)
60,357 53,972 6,089 7,106 448 + 34.3 + 36.5 + 17.2 + 39.1 マイナス 14.2

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。
　　3　増減率は、平成26年分に対するものである。
　　4　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表4-1)　土地等の譲渡所得の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,187 2,795 24,234 867 4,353 3,052 27,746 909 + 4.0 + 9.2 + 14.5 + 4.8

（注）  1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)　株式等の譲渡所得の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,440 3,885 マイナス 12.5
7,780 3,658 10,988 300 7,551 3,694 22,526 610 マイナス 2.9 + 1.0 + 105.0 + 103.3

（注）  1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)　個人事業者の消費税の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(96.8) 外1,176 (97.1) 外1,371
11,396 4,433 39 11,474 5,083 44 + 0.7 + 14.7 + 13.9
還付申告 (3.2) 外91 (2.9) 外65
378 335 89 347 242 70 マイナス 8.2 マイナス 27.9 マイナス 21.5
合計 11,774 - - 11,821 - - + 0.4 - -

（注）  1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　外書は、地方消費税である。
　　3　かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。
　　4　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6-1)　贈与税の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,823 3,381 1,886 56 4,932 3,476 1,153 33 + 2.3 + 2.8 マイナス 38.9 マイナス 41.1
暦年課税 4,354 3,439
特例贈与 1,898 1,672
一般贈与 4,201 3,356 1,680 50 2,456 1,767 940 27 + 3.6 + 2.5 マイナス 44.0 マイナス 46.0
相続時精算課税 622 25 206 824 578 37 213 575 マイナス 7.1 + 48.0 + 3.4 マイナス 30.2

（注）  1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。
　　3　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6-2)　住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
470 3,669 3,088 540 5,274 5,028 + 14.9 + 43.7 + 62.8

（注）  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)　ＩCＴを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位:人）
  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
確定申告人員 209,092 206,281 206,157 203,734 204,253
ICT利用人員 (52.3) (54.3) (56.8) (58.5) (61.0)
109,269 112,052 117,050 119,277 124,526
  自宅等でのICT利用 (26.3) (27.9) (29.3) (31.7) (34.5)
54,983 57,532 60,456 64,670 70,512
  各種ソフト・e-Tax 32,039 33,431 35,016 36,992 40,689
HP作成コーナー・e-Tax 8,002 8,521 8,457 7,969 7,002
HP作成コーナー・書面 14,942 15,580 16,983 19,709 22,821
署でのICT利用 (26.0) (26.4) (27.5) (26.8) (26.4)
54,286 54,520 56,594 54,607 54,014
  署パソコン・e-Tax 52,131 52,296 54,445 52,238 51,205
署パソコン・書面 2,155 2,224 2,149 2,369 2,809

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
　　2　かっこ書は、確定申告人員に対する構成比（％）である。
　　3　単位未満四捨五入のため、構成比が表上で一致しない場合がある。

(表8)　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位:人）
  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
申告人員 4,024 4,053 4,559 4,823 4,932
ICT利用人員 (38.3) (55.3) (57.7) (59.5) (62.1)
1,541 2,243 2,631 2,871 3,064
  自宅等でのICT利用 (15.2) (33.3) (34.5) (36.8) (40.8)
611 1,350 1,572 1,776 2,012
  各種ソフト・e-Tax 641 879 1,070 1,231
HP作成コーナー・e-Tax 67 52 72 55
HP作成コーナー・書面 611 642 641 634 726
署でのICT利用 (23.1) (22.0) (23.2) (22.7) (21.3)
930 893 1,059 1,095 1,052
  署パソコン・e-Tax 815 995 1,031 994
署パソコン・書面 930 78 64 64 58

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
　　2　かっこ書は、申告人員に対する構成比（％）である。

(表9)　閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  平成26年分 平成27年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数
1回目
(27年分：2月21日)		 件 件 件 件 ％ ％
(55.8) (55.4)
713 960 650 855 マイナス 8.8 マイナス 10.9
2回目
(27年分：2月28日)		 (44.2) (44.6)
565 675 523 691 マイナス 7.4 + 2.4
合計 1,278 1,635 1,173 1,546 マイナス 8.2 マイナス 5.4

（注）  かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。

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