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平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成28年6月
高松国税局

Ⅰ　確定申告の状況

1　所得税等の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況【（表1）参照】

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＝提出人員は592,406人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移＝

平成16年分から平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成27年分所得税等の確定申告書の提出人員は592,406人で、平成26年分（590,677人）から1,729人（+0.3％）増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。

(2)　申告納税額のあるものの状況【（表2～3-2）参照】

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＝納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加＝

平成16年分から平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は177,207人で、その所得金額は9,000億56百万円、申告納税額は542億37百万円となっています。
　これを平成26年分と比較すると、納税人員（+3.9％）、所得金額（+6.0％）及び申告納税額（+11.3％）はいずれも増加しました。

所得者区分別の状況

  • イ　事業所得者
    　納税人員は55,503人で、その所得金額は1,884億65百万円、申告納税額は133億81百万円となっています。
    　これを平成26年分と比較すると、納税人員（+6.2％）、所得金額（+8.9％）及び申告納税額（+12.8％）はいずれも増加しました。
  • ロ　その他所得者（事業所得者以外）
    　納税人員は121,704人で、その所得金額は7,115億91百万円、申告納税額は408億57百万円となっています。
    　これを平成26年分と比較すると、納税人員（+2.9％）、所得金額（+5.2％)及び申告納税額（+10.8％）はいずれも増加しました。

(3)　還付申告の状況【（表1）参照】

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＝還付申告は327,312人で、平成24年分からほぼ横ばいで推移＝

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は327,312人で、平成26年分（328,750人）から1,438人（マイナス0.4％）減少と、平成24年分からほぼ横ばいで推移しています。

(4)　譲渡所得の申告状況【（表4-1～2）参照】

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イ　土地等の譲渡所得

＝申告人員は11,931人で、前年分より622人増加、有所得人員・所得金額のいずれも増加＝

平成16年分から平成27年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

（注）  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は11,931人です。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は8,443人で、その所得金額は655億56百万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（+5.5％）、有所得人員（+8.5％）及び所得金額（+13.0％）のいずれも増加しました。

ロ　株式等の譲渡所得

＝申告人員は23,274人で、2年連続の減少、所得金額は前年分より増加＝

平成16年分から平成27年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

（注）  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は23,274人です。そのうち、有所得人員は11,245人で、その所得金額は504億81百万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（マイナス3.7％）は減少、有所得人員（マイナス0.0％）は前年から横ばい、所得金額（+30.1％）は増加しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況【（表5）参照】

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＝申告件数は35,522件で、平成25年分からほぼ横ばいで推移、申告納税額は2年連続で増加＝

平成16年分から平成27年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

（注）  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は35,522件であり、納税申告額は154億27百万円となっています。

申告件数（マイナス0.1％）は、平成25年分からほぼ横ばいとなっており、納税申告額（+13.9％）は2年連続で増加しました。

3　贈与税の申告状況【（表6-1～2）参照】

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(1)　贈与税の申告状況

＝申告人員及び納税人員は前年分よりいずれも増加、申告納税額は前年分から減少＝

平成16分から平成27年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

（注）  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は、14,083人です。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は9,532人であり、その申告納税額は34億16百万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（+4.0％）及び納税人員（+5.6％）は増加、申告納税額（マイナス29.5％）は減少しました。

(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

　＝暦年課税の申告人員は前年分より増加、申告納税額は前年分から減少＝
　＝相続時精算課税の申告人員・申告納税額はいずれも前年分から減少＝

平成16年分から平成27年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成16年分から平成25年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
　　3　平成27年分の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の人員である。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は12,258人（そのうち、特例税率適用者は5,563人）であり、申告納税額は29億98百万円となっています。
　これを平成26年分と比較すると、申告人員（+5.5％）は増加、申告納税額（マイナス30.7％）は減少しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は1,825人であり、申告納税額は4億19百万円となっています。
　これを平成26年分と比較すると、申告人員（マイナス5.0％）及び申告納税額（マイナス19.7％）はいずれも減少しました。

《住宅取得等資金の非課税を適用した申告状況》

住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1,625人、住宅取得等資金の金額は160億54百万円で、そのうち非課税の適用を受けた金額は154億5百万円となっています。
　これを平成26年分と比較すると、申告人員（+8.5％）、住宅取得等資金の金額（+35.1％）及び住宅取得等資金の金額のうち非課税の適用を受けた金額（+52.5％）はいずれも増加しました。

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額（110万円）を控除した残額（基礎控除後の課税価格）について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。
　なお、この贈与税額の計算において、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により財産を取得した受贈者（財産の贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限ります。）について、特例税率を適用して税額を計算します。
　この特例税率の適用がある贈与を特例贈与といい、特例税率の適用がない贈与を一般贈与といいます。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
　相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
　なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○　適用要件
  • 1　贈与者は60歳以上の者（父母や祖父母など）であること
  • 2　受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人又は孫であること。
◎ 住宅取得等資金の非課税の特例の概要

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、一定の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
　なお、平成27年分の非課税限度額は下記のとおりです。

住宅用の家屋の種類 省エネ等住宅 左記以外の住宅
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日
平成27年12月31日まで 1,500万円 1,000万円
平成28年 1 月 1 日から
平成28年 3 月15日まで		 1,200万円 700万円
  1. （注1） 受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初にこの特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。
○　非課税適用者の主な要件
  • 1　受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、その年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 2　受贈者は贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること
  • 3　贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その金銭の全部を、下記「特例の対象となる贈与の要件」を満たす住宅（その敷地の用に供される土地等を含みます。）の新築若しくは取得の対価又は増改築等の費用に充てること
  • 4　贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅に居住しているか、又は同日以後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること

    （注） 平成27年分については、平成28年12月31日までにその住宅に居住しなければなりません。

○　特例の対象となる贈与の要件
  • 1　住宅の新築の対価に充てるために受ける金銭の贈与
  • 2　建売住宅又は建築後20年以内（マンション等の耐火建築物の場合は建築後25年以内）の中古住宅若しくは地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する中古住宅の取得の対価に充てるために受ける金銭の贈与
  • 3　居住の用に供している住宅の増改築等（一定の修繕又は模様替に該当するものに限ります。）の費用（100万円以上であるものに限ります。）に充てるために受ける金銭の贈与

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Ⅱ　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況【（表7）参照】

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　＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は351,766人と増加＝
　＝所得税等の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は59.4％で2.1ポイントの上昇＝

平成21年分から平成27年分のICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

（注）  翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
　ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は351,766人で、平成26年分（338,493人）から13,273人（+3.9％）増加しました。
　所得税等の確定申告書の提出人員（592,406人）に占める割合は2.1ポイント上昇して59.4％となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。
　また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。
　これらのICTを利用してご自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、200,177人（+8.5％）と増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
　このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は、151,589人（マイナス1.6％）と減少しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e‐Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、まる1添付書類を提出省略することができる、まる2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況【（表8）参照】

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　＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は8,847人と増加＝
　＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は62.8％で2.6ポイントの上昇＝

平成21年分から平成27年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

（注）  翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は8,847人で、平成26年分（8,156人）から691人増加（+8.5％）し、贈与税の申告書の提出人員（14,083人）に占める割合は2.6ポイント上昇して62.8％となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、　5,645人（+15.7％）と増加しました。また、そのうち、e-Taxを利用した提出人員は3,241人（+13.2％）と増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

税務署の申告会場におけるICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は、3,202人（マイナス2.2％）と減少しました。

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参考計表

1　四国全体の状況

(表1)　所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位:人）
  23年分 24年分 25年分 26年分 27年分
申告納税額のあるもの (マイナス 14.4) (+ 0.9) (+ 0.5) (マイナス 1.0) (+ 3.9)
169,855 171,372 172,273 170,526 177,207
還付申告 (+ 0.0) (マイナス 1.8) (マイナス 0.1) (マイナス 0.3) (マイナス 0.4)
336,229 330,202 329,799 328,750 327,312
申告納税額のないもの (マイナス 11.7) (マイナス 3.7) (マイナス 3.0) (マイナス 1.2) (マイナス 3.8)
98,988 95,344 92,501 91,401 87,887
合計 (マイナス 6.4) (マイナス 1.3) (マイナス 0.4) (マイナス 0.7) (+ 0.3)
605,072 596,918 594,573 590,677 592,406

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)　所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位:人、百万円）
  23年分 24年分 25年分 26年分 27年分
納税人員 (マイナス 14.4) (+ 0.9) (+ 0.5) (マイナス 1.0) (+ 3.9)
169,855 171,372 172,273 170,526 177,207
所得金額 (マイナス 0.4) (マイナス 2.3) (+ 6.5) (マイナス 1.8) (6.0)
831,931 812,526 865,171 849,217 900,056
申告納税額 (+ 13.8) (マイナス 10.3) (+ 10.9) (+ 3.4) (+ 11.3)
47,392 42,493 47,131 48,734 54,237

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)　所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
592,406 177,207 327,312 87,887 + 0.3 + 3.9 マイナス 0.4 マイナス 3.8
所得区分別内訳 事業所得者 (21.0) (31.3) (7.3) (51.1)        
124,459 55,503 24,012 44,944 + 1.2 + 6.2 + 1.1 マイナス 4.4
その他所得者 (79.0) (68.7) (92.7) (48.9)        
467,947 121,704 303,300 42,943 + 0.1 + 2.9 マイナス 0.6 マイナス 3.3
  不動産所得者 (6.5) (14.7) (1.0) (10.3)        
38,384 26,020 3,271 9,093 + 1.0 + 1.9 + 3.4 マイナス 2.2
給与所得者 (38.7) (37.5) (46.3) (12.6)        
229,318 66,524 151,702 11,092 + 0.9 + 3.5 マイナス 0.3 + 1.6
雑所得者 (30.6) (11.5) (42.4) (24.8)        
181,097 20,371 138,926 21,800 マイナス 1.0 マイナス 1.1 マイナス 0.2 マイナス 5.8
上記以外 (3.2) (5.0) (2.9) (1.1)        
19,148 8,789 9,401 958 マイナス 0.8 + 11.8 マイナス 9.6 マイナス 8.2

(注)

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。
  3. 3　増減率は、平成26年分に対するものである。
  4. 4　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表3-2)　所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
1,713,057 900,056 752,499 54,237 22,243 + 3.5 + 6.0 + 1.2 + 11.3 + 0.0
所得区分別内訳 事業所得者 (15.2) (20.9) (6.0) (24.7) (22.8)          
261,135 188,465 45,370 13,381 5,077 + 6.0 + 8.9 + 1.2 + 12.8 + 0.7
その他所得者 (84.8) (79.1) (94.0) (75.3) (77.2)          
1,451,922 711,591 707,129 40,857 17,166 + 3.0 + 5.2 + 1.1 + 10.8 マイナス 0.2
  不動産所得者 (6.9) (12.1) (0.6) (16.4) (0.8)          
118,931 108,603 4,671 8,893 169 + 3.0 + 3.2 + 3.6 + 3.1 マイナス 0.5
給与所得者 (56.1) (47.7) (68.1) (26.5) (48.0)          
961,401 429,643 512,669 14,351 10,667 + 2.3 + 2.5 + 2.2 + 3.4 + 3.3
雑所得者 (13.0) (4.9) (22.8) (1.9) (21.7)          
223,357 44,215 171,364 1,038 4,816 マイナス 1.5 マイナス 3.0 マイナス 0.7 マイナス 16.6 + 0.1
上記以外 (8.7) (14.3) (2.4) (30.6) (6.8)          
148,233 129,130 18,424 16,575 1,514 + 16.5 + 21.8 マイナス 9.8 + 26.4 マイナス 19.8

(注)

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。
  3. 3　増減率は、平成26年分に対するものである。
  4. 4　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表4-1)　土地等の譲渡所得の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
11,309 7,782 58,038 746 11,931 8,443 65,556 776 + 5.5 + 8.5 + 13.0 + 4.0

(注)

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)　株式等の譲渡所得の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
13,602       11,929       マイナス 12.3      
24,168 11,248 38,804 345 23,274 11,245 50,481 449 マイナス 3.7 マイナス 0.0 + 30.1 + 30.1

(注)

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)　個人事業者の消費税の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(97.0) 外　3,596   (97.1) 外　4,160        
34,458 13,544 39 34,478 15,427 45 + 0.1 + 13.9 + 13.8
還付申告 (3.0) 外 207   (2.9) 外261        
1,083 782 72 1,044 972 93 マイナス 3.6 + 24.3 + 28.9
合計 35,541 - - 35,522 - - マイナス 0.1 - -

(注)

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。
  4. 4　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。
　

(表6-1)　贈与税の申告状況

  平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
13,538 9,029 4,847 54 14,083 9,532 3,416 36 + 4.0 + 5.6 マイナス 29.5 マイナス 33.3
暦年課税 12,258 9,443
特例贈与 5,563 4,808
一般贈与 11,616 8,955 4,325 48 6,695 4,635 2,998 32 + 5.5 + 5.4 マイナス 30.7 マイナス 33.3
相続時精算課税 1,922 74 522 705 1,825 89 419 470 マイナス 5.0 + 20.3 マイナス 19.7 マイナス 33.3

(注)

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。
  3. 3　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6-2)　住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成26年分 平成27年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
1,498 11,886 10,099 1,625 16,054 15,405 + 8.5 + 35.1 + 52.5

（注）  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)　ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位:人）
  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
確定申告人員 605,072 596,918 594,573 590,677 592,406
ICT利用人員 (52.5) (53.4) (55.8) (57.3) (59.4)
317,693 318,940 331,903 338,493 351,766
  自宅等でのICT利用 (26.5) (27.7) (29.4) (31.2) (33.8)
160,615 165,641 174,741 184,441 200,177
  各種ソフト・e-Tax 80,947 84,714 89,956 94,105 100,869
HP作成コーナー・e-Tax 29,172 30,032 28,429 27,254 25,093
HP作成コーナー・書面 50,496 50,895 56,356 63,082 74,215
署でのICT利用 (26.0) (25.7) (26.4) (26.1) (25.6)
157,078 153,299 157,162 154,052 151,589
  署パソコン・e-Tax 140,217 141,396 145,624 143,792 140,658
署パソコン・書面 16,861 11,903 11,538 10,260 10,931

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、確定申告人員に対する構成比（％）である。

(表8)　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位:人）
  平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分
申告人員 11,763 11,638 12,928 13,538 14,083
ICT利用人員 (38.9) (54.4) (58.6) (60.2) (62.8)
4,575 6,334 7,570 8,156 8,847
  自宅等でのICT利用 (15.7) (31.1) (34.5) (36.0) (40.1)
1,847 3,620 4,458 4,881 5,645
  各種ソフト・e-Tax   1,676 2,184 2,605 3,008
HP作成コーナー・e-Tax   197 186 257 233
HP作成コーナー・書面 1,847 1,747 2,088 2,019 2,404
署でのICT利用 (23.2) (23.3) (24.1) (24.2) (22.7)
2,728 2,714 3,112 3,275 3,202
  署パソコン・e-Tax   2,460 2,880 3,004 2,911
署パソコン・書面 2,728 254 232 271 291

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、申告人員に対する構成比（％）である。

(表9)　閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  平成26年分 平成27年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数
1回目
(27年分：2月21日)		 件 件 件 件 ％ ％
(55.7)   (54.6)      
2,548 2,906 2,337 2,984 マイナス 8.3 + 2.7
2回目
(27年分：2月28日)		 (44.3)   (45.4)      
2,023 2,231 1,940 2,223 マイナス 4.1 マイナス 0.4
合計 4,571 5,137 4,277 5,207 マイナス 6.4 + 1.4

(注)

  1. 　かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。

(表10)　東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位:件）
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分 27年分 合計
雑損控除等 17 102 49 39 37 23 267

(表11)　寄附金控除等の適用状況

（単位:人、百万円）
  26年分 27年分
寄附金控除
（所得控除）		 955 1901
15,970 23,103
寄附金控除
（税額控除）		 70 81
6,662 7,651
合計 21,479 29,074

(注)

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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