○ 平成30事務年度(平成30年7月〜令和元年6月)の宮崎県内の源泉所得税の課税額は668億円で、前事務年度に比べて、15億円(2.3%増)増加した。これは、給与所得の税額が15億円及び配当所得が4億円増加したことによるものである。
○ 過去10年間では最高値である。なお、給与所得の税額も最高値である。
区分 | 平成29事務年度 | 平成30事務年度 | 前年対比 | |
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項目 | ||||
本税額 | 給与所得 | 573 | 588 | 102.6% |
退職所得 | 9 | 10 | 111.1% | |
利子所得等 | 2 | 3 | 150.0% | |
配当所得 | 34 | 38 | 111.8% | |
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得 | 11 | 6 | 54.5% | |
報酬料金等所得 | 21 | 22 | 104.8% | |
非居住者等所得 | 2 | 1 | 50.0% | |
計 | 653 | 667 | 102.1% | |
加算税額 | 1 | 1 | 100.0% | |
合計 | 653 | 668 | 102.3% |
(注)
区分 | 平成30年6月30日現在 | 令和元年6月30日現在 | 前年対比 | |
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項目 | ||||
源泉徴収義務者数 | 給与所得 | 30,479 | 30,655 | 100.6% |
利子所得等 | 582 | 614 | 105.5% | |
配当所得 | 809 | 839 | 103.7% | |
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得 | 38 | 37 | 97.4% | |
報酬料金等所得 | 23,597 | 23,535 | 99.7% | |
非居住者等所得 | 82 | 80 | 97.6% |
○ 源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、収益事業を行っていない公益法人など、法人税の申告義務がないため法人税調査の対象とされない法人についても、源泉所得税の観点から実地調査を実施した。
平成30事務年度(平成30年7月〜令和元年6月)の宮崎県内の源泉所得税の調査による追徴税額は、1億2,400万円(20.0%減)となっている。
事務年度等 | 平成29事務年度 | 平成30事務年度 | 前年対比 |
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項目 | |||
調査件数 | 937 | 769 | 82.1% |
非違件数 | 252 | 212 | 84.1% |
追徴税額 | 155 | 124 | 80.0% |
(注)追徴税額は、加算税額を含む。