平成30事務年度における源泉所得税の課税事績等について（鹿児島県）

源泉所得税額は前事務年度に比べ0.5％増加

○　平成30事務年度（平成30年7月～令和元年6月）の鹿児島県内の源泉所得税の課税額は837億円で、前事務年度に比べて、4億円（0.5％増）増加した。これは、給与所得の税額が7億円増加したことによるものである。

○　過去10年間では最高値である。なお、給与所得の税額も最高値である

源泉所得税の課税の状況

（単位：億円）
区分		平成29事務年度	平成30事務年度	前年対比
項目		平成29事務年度	平成30事務年度	前年対比
本税額	給与所得	705	712	101.0%
	退職所得	17	18	105.9%
	利子所得等	8	8	100.0%
	配当所得	59	60	101.7%
	特定口座内保管上場株式等の譲渡所得	13	8	61.5%
	報酬料金等所得	30	30	100.0%
	非居住者等所得	1	1	100.0%
	計	832	836	100.5%
加算税額		1	1	100.0%
合計		833	837	100.5%

（注）

1　税額は、調査等による追徴税額を含む。
2　端数処理のため、各項目の合計と合計欄は一致しない。
3　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれている。

源泉徴収義務者の状況

（単位：件）
区分		平成30年6月30日現在	令和元年6月30日現在	前年対比
項目		平成30年6月30日現在	令和元年6月30日現在	前年対比
源泉徴収義務者数	給与所得	39,493	39,754	100.7%
	利子所得等	1,017	987	97.1%
	配当所得	1,391	1,409	101.3%
	特定口座内保管上場株式等の譲渡所得	28	28	100.0%
	報酬料金等所得	32,609	32,622	100.0%
	非居住者等所得	73	69	94.5%

源泉所得税の調査による追徴税額は3億6,000万円

○　源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、収益事業を行っていない公益法人など、法人税の申告義務がないため法人税調査の対象とされない法人についても、源泉所得税の観点から実地調査を実施した。
　平成30事務年度（平成30年7月～令和元年6月）の鹿児島県内の源泉所得税の調査による追徴税額は、3億6,000万円（33.3％増）となっており、過去10年間では最高値である。

源泉所得税の調査の状況

【鹿児島県】
（単位：件、百万円）
事務年度等	平成29事務年度	平成30事務年度	前年対比
項目	平成29事務年度	平成30事務年度	前年対比
調査件数	1,210	1,041	86.0%
非違件数	417	348	83.5%
追徴税額	270	360	133.3%

（注）追徴税額は、加算税額を含む。

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