源泉所得税額は前事務年度に比べ2.3%増加

○ 平成27事務年度(平成27年7月から平成28年6月)の宮崎県内の源泉所得税の課税額は643億円で、前事務年度に比べて、14億円(2.3%増)増加した。これは、給与所得の税額が19億円増加したことによるものである。

○ 過去10年間では最高値である。

源泉所得税の課税の状況

(単位:億円)
事務年度等 平成26事務年度 平成27事務年度 前年対比
項目
本税額 給与所得 535 554 103.6%
退職所得 10 8 80.0%
利子所得等 5 4 80.0%
配当所得 49 45 91.9%
特定口座内上場株式等の譲渡所得 9 12 133.4%
報酬料金等所得 22 21 95.5%
非居住者等所得 1 1 100.0%
628 642 102.3%
加算税額 1 1 100.0%
合計 629 643 102.3%

(注)

  • 1 税額は、調査等による追徴税額を含む。
  • 2 端数処理のため、各項目の合計と合計欄は一致しない。
  • 3 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれている。

源泉徴収義務者の状況

(単位:件)
区分 平成27年6月30日現在 平成28年6月30日現在 前年対比
項目
源泉徴収義務者数 給与所得 30,280 30,279 100.0%
利子所得等 604 590 97.7%
配当所得 769 768 99.9%
特定口座内上場株式等の譲渡所得 27 28 103.8%
報酬料金等所得 23,232 23,309 100.4%
非居住者等所得 62 62 100.0%

源泉所得税の調査による追徴税額は2億1,500万円

○ 源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、収益事業を行っていない公益法人など、法人税の申告義務がないため法人税調査の対象とされない法人についても、源泉所得税の観点から実地調査を実施した。
 平成27事務年度(平成27年7月から平成28年6月)の宮崎県内の源泉所得税の調査による追徴税額は、2億1,500万円(73.4%増)となっている。

源泉所得税の調査の状況

(単位:件、百万円)
事務年度等 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 前年対比
調査件数 772 761 98.6%
非違件数 241 234 97.1%
追徴税額 124 215 173.4%

(注) 追徴税額は、加算税額を含む。