源泉所得税額は前事務年度に比べ6.0%増加

○ 平成27事務年度(平成27年7月から平成28年6月)の熊本国税局管内の源泉所得税の課税額は3,134億円で、前事務年度に比べて、177億円(6.0%増)増加した。これは、給与所得の税額が56億円、配当所得の税額が105億円増加したことによるものである。

○ 過去10年間では2番目の値である。

源泉所得税の課税の状況

(単位:億円)
事務年度等 平成26事務年度 平成27事務年度 前年対比
項目
本税額 給与所得 2,432 2,488 102.4%
退職所得 53 59 111.4%
利子所得等 31 32 103.3%
配当所得 284 389 137.0%
特定口座内上場株式等の譲渡所得 52 63 121.2%
報酬料金等所得 102 101 99.1%
非居住者等所得 3 3 100.0%
2,954 3,132 106.1%
加算税額 3 3 100.0%
合計 2,957 3,134 106.0%

(注)

  • 1 税額は、調査等による追徴税額を含む。
  • 2 端数処理のため、各項目の合計と合計欄は一致しない。
  • 3 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれている。

源泉徴収義務者の状況

(単位:件)
区分 平成27年6月30日現在 平成28年6月30日現在 前年対比
項目
源泉徴収義務者数 給与所得 148,179 148,691 100.4%
利子所得等 2,970 2,974 100.2%
配当所得 4,076 4,155 102.0%
特定口座内上場株式等の譲渡所得 116 119 102.6%
報酬料金等所得 115,992 116,647 100.6%
非居住者等所得 277 317 114.5%

源泉所得税の調査による追徴税額は7億6,100万円

○ 源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、収益事業を行っていない公益法人など、法人税の申告義務がないため法人税調査の対象とされない法人についても、源泉所得税の観点から実地調査を実施した。
 平成27事務年度(平成27年7月から平成28年6月)の熊本国税局管内の源泉所得税の調査による追徴税額は、7億6,100万円(4.7%増)となっている。

源泉所得税の調査の状況

(単位:件、百万円)
事務年度等 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 前年対比
調査件数 4,418 4,004 90.7%
非違件数 1,227 1,150 93.8%
追徴税額 727 761 104.7%

(注) 追徴税額は、加算税額を含む。