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国税庁メールマガジン（第225号） 2024／3／1
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令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。
国税庁では、石川県・富山県に納税地のある方について、国税の申告、申請、納付等の期限を延長する措置（地域指定）を講じています。これにより、令和6年1月1日以降に到来する全ての国税の申告・納付等の期限が自動的に延長されています。
なお、石川県・富山県以外に納税地がある方であっても、この度の地震により被災され、申告・納付等をすることができない場合には、所轄の税務署に対して申請することにより、申告・納付等の期限の延長を受けることができます。この手続は、当初の期限を経過した後に申告・納付等と同時に行うことが可能ですので、状況が落ち着きましたら、最寄りの税務署へご相談ください。
その他の各種税制上の措置について、国税庁ホームページに掲載しておりますので、是非ご確認ください。
税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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「入場税と幻の日本シリーズ」
入場税は、昭和13（1938）年に日中戦争の戦費として徴収が始まった国税で、劇場・演芸場・スタジアム等への入場・利用につき、その税率は料金の10％でした。戦後、入場税は地方委譲されますが、大都市を抱える都道府県に税収が偏ったことなどを理由に、昭和29（1954）年、国税に戻されます。
入場税は昭和36（1961）年に190億円の税収を計上して以降、減少の一途を辿り、平成元（1989）年に廃止されました。
NETWORK租税史料では、入場税があった昭和38年の「幻に終わった」大阪球場での日本シリーズのチケットを紹介しています。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2024年3月 入場税と幻の日本シリーズ」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/282.htm
国税庁ホームページに税務署の開庁時間や税金の納付方法など確定申告期に多いお問合せとそれについての一般的な回答を掲載していますので、確定申告の際の参考としてください。
ここに掲載されていない内容は、よくある税の質問に対する一般的な回答を集めた「タックスアンサー」をご覧ください。
また、所得税と消費税の確定申告に関する相談は、チャットボット（ふたば）もご利用いただけます。
質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力いただくと、AI（人工知能）が自動で回答しますので、こちらも是非、ご活用ください。
確定申告書をご自宅で作成される際、ご不明な点などはお電話で問い合わせることができます。
ご質問の内容に応じて問合せ先が異なりますので、ご確認の上、おかけください。
■税務相談（申告の要否、申告等の内容に関する事項、税法関連事項等）に関するお問合せ
国税相談専用ダイヤル0570-00-5901（ナビダイヤル）にお電話をおかけください。
おかけいただいた電話は、自動音声によりご案内しておりますので、相談内容に応じて該当の番号を選択してください。
なお、令和6年3月15日（金）までの期間は、番号「0」を選択していただくと、「確定申告電話相談センター」につながります。
上記ナビダイヤルにつながらない場合は、所轄の税務署にお電話をおかけください。
■e-Taxソフトや確定申告書等作成コーナーの使い方などに関するお問い合わせ
e-Taxホームページの「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」にて注意事項を確認の上、お電話をおかけください。
◎注意
ご利用の電話機によっては、上記の番号につながらない場合があります。
その場合は、03-5638-5171をご利用ください。
ただし、この場合には、通常の電話料金となります。
間違い電話が多くなっておりますので、くれぐれもおかけ間違えのないようにご注意願います。
■マイナンバーカードをご利用になる場合のICカードリーダライタの設定やマイナポータル、公金受取口座登録制度
確定申告期間中は、税務署庁舎外の会場で確定申告の相談及び申告書の受付を行う税務署があります。
詳しくは、国税庁ホームページでご確認ください。
確定申告書等については、税務署へ提出する際は、毎回、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です（ご自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示や写しの提出は不要です。）。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」をご覧ください。
「日本の未来を税のスペシャリストが支え続ける。」
私たち国税専門官には、その根底に流れる一貫して変わらない想いがあります。
それは、「わが国の財政基盤を支える」という使命感と、大多数の善良な納税者の方々に報いるための「断固として不正を許さない」という正義感です。
公正な社会を目指して、使命感と正義感を胸に、「税務のスペシャリスト」は、日夜、挑戦を続けています。
私たちは、「国税専門官」に挑戦してくれるあなたをお待ちしています。
なお、令和5年度試験から理工・デジタル系の方向けに新たな試験区分として国税専門Ｂ（理工・デジタル系）を創設しています。基礎数学、情報数学、情報工学、物理、化学等といった理工・デジタル系の分野の問題を多く設定した試験区分となっていますので、是非お申し込みください。
【採用予定数】
国税専門Ａ（法文系） 約1,000人
国税専門Ｂ（理工・デジタル系）約 100人
【受験申込受付期間】
令和6年2月22日（木）から3月25日（月）
【第1次試験日】
令和6年5月26日（日）
■充実した研修制度
国税専門官の研修制度には、採用者全員が受講する専門官基礎研修、専攻税法研修、専科研修をはじめ、その後もスキルアップのための様々な人材育成プログラムが組まれています。
■給与
国税専門官は、専門職のため、国家一般職と比べて高い給与が支給されます。
（例）東京都特別区内に勤務する場合の初任給は、34,200円の差額があります。
・国税専門官 269,640円
・一般職 235,440円
国税庁では、確定申告をはじめとした申告・納税手続に関する様々な情報を提供していますが、これらの広報活動の今後の参考とさせていただくため、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。
是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
税務大学校では、税務大学校研究部に所属する職員が執筆した論文や学者等による論文、税務訴訟資料などを掲載しています。
税務大学校論叢（第108号から第110号）に収録した最新の研究論文（13編）を令和6年1月に国税庁ホームページに掲載しましたので、是非ご覧ください。
国税庁では、納税者の皆様に自発的な適正申告をしていただくための取組の一つとして、皆様が申告書提出前に申告書の自主点検や税務上の自主監査を行う際にご活用いただくための確認表を作成し、国税庁ホームページに掲載しています。
この確認表は、皆様から提出された申告書の確認や税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項を一覧表形式に取りまとめたもので、ご活用いただくことで、申告誤りを未然に防止し、税務調査で処理誤りを指摘されるリスクが軽減できるものと考えております。
この確認表について、令和5年4月1日以後開始事業年度等に対応した様式を追加しました。
また、確認表は、申告書の別表等ごとに確認内容を一覧表形式で取りまとめたものですが、確認項目と申告書別表の対応関係をビジュアル的に把握できるよう申告書別表形式で取りまとめたものも掲載しておりますので、是非ご活用ください。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
令和6年1月から、電子取引（取引情報の授受を電磁的方法により行う取引をいいます。）を行った場合には、その電子データの保存が必要となりました。制度の概要やシステム導入が難しい場合の対応を、国税庁ホームページで紹介しておりますので、是非ご覧ください！
定額減税に関する情報をまとめた「定額減税特設サイト」を国税庁ホームページに開設しています。
この特設サイトには、定額減税に関する最新の情報を掲載しており、定額減税の概要や手順等を解説したパンフレット、各種様式などをダウンロードすることができますので、是非ご活用ください。
令和5年分の財産債務調書及び国外財産調書の提出期限は、令和6年7月1日（月）です。
また、令和5年分の財産債務調書から、従前の提出義務者のほか、その年の12月31日において合計額が10億円以上の財産を有する方は、所得金額にかかわらず財産債務調書の提出が必要となります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
なお、前年分（令和4年分）の国外財産調書は、提出件数・総財産額とも、過去最高の水準となっています。
世界的な株高や円安の影響等も踏まえつつ、提出漏れにご注意ください。
〔令和4年分の国外財産調書の提出状況（5年前との比較）〕
・提出件数： 12,494件（25％増）
・総財産額： 5兆7,222億円（47％増）
国税庁をかたった不審なメールから、偽の国税庁ホームページへ誘導する事例が見つかっています。
国税庁・国税局・税務署では、国税の納付を求める旨や、差押えに関するショートメッセージやメールを送信していません。
不審なメールを受信した場合や、国税庁ホームページになりすましたサイトを発見した場合には、アクセスすると被害を受けるおそれがありますので、アクセスや支払いなどしないようご注意ください。
また、電話で税務職員を名乗り「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、銀行の口座番号や暗証番号を聞き出そうとする事例が発生しています。
詐欺事件につながる可能性がありますので、十分ご注意ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にX（旧Twitter）を活用した税に関する情報提供を行っています。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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