東京国税局管内(千葉県・東京都・神奈川県・山梨県)の酒類業者で構成されている酒類業組合等の活動を紹介しています。

なお、組合の詳しい活動や加入方法等については、お手数ですが、直接各組合にお問合せください。

酒類業組合とは

酒類製造者・販売業者は、酒税の保全と酒類取引の安定を目的とした「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(酒類業組合法)」に基づいて組合を組織しております。組合には、酒類の製造者で組織される酒造組合、酒類の卸売業者で組織される卸売酒販組合、酒類の小売業者で組織される小売酒販組合があります。

各組合では、国税庁、国税局及び税務署と連携した酒税の保全のための事業、社会的要請への取組、組合員の共同の利益を増進するためのさまざまな事業を行っています。

20歳未満飲酒や飲酒運転の防止などに取り組んでいます

(令和元年8月15日更新)

東京国税局管内の酒類業組合では、20歳未満飲酒防止などの啓発活動に力を入れており、各地でキャンペーン開催などを行っております。

「令和元年度 清酒貯蔵出荷管理技術相談」(呑み切り)を開催しました(山梨県酒造組合)

実施団体:東京小売酒販組合府中支部
【審査の様子】

(令和元年9月12日更新)

山梨県酒造組合は、令和元年7月18日(木)、山梨県酒造会館において、「令和元年度 清酒貯蔵出荷管理技術相談」(呑み切り)を開催しました。
 当日は、東京国税局鑑定官、山梨県産業技術センター研究員等の専門家4名が県内清酒製造者10社の44銘柄について酒質や熟成具合等を評価し、各社に今後の貯蔵・出荷及び品質管理等について指導を行いました。