平成27年10月
仙台国税局
平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成26事務年度（平成26年7月から平成27年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
1 所得税
（1） 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の調査については、実地により高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が2,180件（前事務年度1,916件）、着眼調査が448件（前事務年度499件）であり、簡易な接触の件数は40,815件（前事務年度47,595件）となっています。
これらの調査等の合計件数は43,443件（前事務年度50,010件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は22,000件（前事務年度28,246件）となっています。
（2） 申告漏れ所得金額の状況
実地調査により把握された申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で176億9千1百万円（前事務年度142億2千4百万円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは167億3千3百万円（前事務年度132億5千4百万円）、着眼調査によるものは9億5千9百万円（前事務年度9億7千万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは120億5千5百万円（前事務年度140億2千2百万円）となっており、調査等合計では297億4千6百万円（前事務年度282億4千6百万円）となっています。
（3） 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で30億6千7百万円（前事務年度26億7千3百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは29億9千5百万円（前事務年度25億8千8百万円）、着眼調査によるものは7千2百万円（前事務年度8千6百万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は11億1千2百万円（前事務年度13億1百万円）となっており、調査等合計では、41億7千9百万円（前事務年度39億7千4百万円）となっています。
（4） 譲渡所得
所得税等の調査等のうち譲渡所得に係る件数は1,619件（前事務年度1,299件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は960件（前事務年度804件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は39億2千6百万円（前事務年度35億4千5百万円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
（1） 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
個人事業者に対する消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税等のみが無申告である納税者に対しても調査等を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,464件（前事務年度1,267件）、着眼調査が246件（前事務年度279件）であり、簡易な接触の件数は4,165件（前事務年度3,763件）となっています。
これらの調査等の合計件数は5,875件（前事務年度5,309件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は3,713件（前事務年度3,470件）となっています。
（2） 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で10億1千8百万円（前事務年度7億4千6百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは9億6千3百万円（前事務年度6億5千3百万円）、着眼調査によるものは5千6百万円（前事務年度9千3百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは3億8千9百万円（前事務年度3億2千万円）となっており、調査等合計では14億7百万円（前事務年度10億6千5百万円）となっています。
