（別表）平成26事務年度所得税及び消費税調査等の状況

1 所得税

【宮城県】
区分					実地調査			簡易な接触	調査等合計
項目					特別・一般	着眼	計	簡易な接触	調査等合計
1	調査等件数			件	471	72	543	15,774	16,317
1	調査等件数			件	575	91	666	11,928	12,594
2	申告漏れ等の非違件数			件	389	52	441	8,322	8,763
2	申告漏れ等の非違件数			件	480	68	548	6,137	6,685
3	申告漏れ所得金額			百万円	3,847	165	4,012	4,362	8,374
3	申告漏れ所得金額			百万円	5,308	219	5,527	2,150	7,677
4	追徴税額	本税		百万円	672	17	689	474	1,163
4		本税		百万円	793	14	808	250	1,058
5		加算税		百万円	130	2	132	7	140
5		加算税		百万円	170	2	172	4	175
6		計		百万円	803	19	821	481	1,303
6		計		百万円	963	16	979	254	1,233
7	一件当たり	申告漏れ所得金額		千円	8,168	2,288	7,388	277	513
7		申告漏れ所得金額		千円	9,231	2,409	8,299	180	610
8		追徴税額	本税	千円	1427	237	1269	30	71
8			本税	千円	1,380	158	1,213	21	84
9			加算税	千円	277	27	244	1	9
9			加算税	千円	295	19	258	1	14
10			計	千円	1,704	264	1,513	30	80
10			計	千円	1,675	177	1,471	21	98

（注）	1　平成26年7月から平成27年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。 2　上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。 3　簡易な接触の計数には、添付書類の未提出者に対する提出依頼を行った件数等を含む。 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。

区分					実地調査			簡易な接触	調査等合計
項目					特別・一般	着眼	計	簡易な接触	調査等合計
1	調査等件数			件	316	39	355	1,018	1,373
1	調査等件数			件	378	48	426	1,016	1,442
2	申告漏れ等の非違件数			件	251	32	283	632	915
2	申告漏れ等の非違件数			件	300	37	337	570	907
3	追徴税額	本税		百万円	162	11	173	109	283
3		本税		百万円	271	8	279	94	372
4		加算税		百万円	32	2	33	6	39
4		加算税		百万円	56	1	57	5	62
5		計		百万円	194	13	207	115	322
5		計		百万円	327	9	335	99	434
6	一件当たり	追徴税額	本税	千円	514	286	489	107	206
6			本税	千円	716	162	654	92	258
7			加算税	千円	101	39	94	6	29
7			加算税	千円	148	22	134	5	43
8			計	千円	615	325	583	113	234
8			計	千円	864	184	787	97	301

（注）	1　平成26年7月から平成27年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。 3　上段は、前事務年度の計数である。

【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。