（参考1）平成26事務年度所得税及び消費税調査等の状況

1 所得税

【仙台国税局】
区分					実地調査			簡易な接触	調査等合計
項目					特別・一般	着眼	計	簡易な接触	調査等合計
1	調査等件数			件	1,916	499	2,415	47,595	50,010
1	調査等件数			件	2,180	448	2,628	40,815	43,443
2	申告漏れ等の非違件数			件	1,593	330	1,923	26,323	28,246
2	申告漏れ等の非違件数			件	1,809	308	2,117	19,883	22,000
3	申告漏れ所得金額			百万円	13,254	970	14,224	14,022	28,246
3	申告漏れ所得金額			百万円	16,733	959	17,691	12,055	29,746
4	追徴税額	本税		百万円	2,175	76	2,251	1,282	3,533
4		本税		百万円	2,517	65	2,581	1,096	3,678
5		加算税		百万円	413	10	422	19	441
5		加算税		百万円	479	8	486	16	502
6		計		百万円	2,588	86	2,673	1,301	3,974
6		計		百万円	2,995	72	3,067	1,112	4,179
7	一件当たり	申告漏れ所得金額		千円	6,917	1,944	5,890	295	565
7		申告漏れ所得金額		千円	7,675	2,140	6,732	295	685
8		追徴税額	本税	千円	1,135	152	932	27	71
8			本税	千円	1,154	144	982	27	85
9			加算税	千円	215	19	175	1	9
9			加算税	千円	220	17	185	1	12
10			計	千円	1,351	172	1,107	27	79
10			計	千円	1,374	161	1,167	27	96

（注）	1 平成26年7月から平成27年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。 2 上段は、前事務年度の計数である（上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。 3 簡易な接触の計数には、添付書類の未提出者に対する提出依頼を行った件数等を含む。 4 追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。

区分					実地調査			簡易な接触	調査等合計
項目					特別・一般	着眼	計	簡易な接触	調査等合計
1	調査等件数			件	1,267	279	1,546	3,763	5,309
1	調査等件数			件	1,464	246	1,710	4,165	5,875
2	申告漏れ等の非違件数			件	1,002	217	1,219	2,251	3,470
2	申告漏れ等の非違件数			件	1,148	183	1,331	2,382	3,713
3	追徴税額	本税		百万円	551	85	636	302	938
3		本税		百万円	806	49	855	371	1,225
4		加算税		百万円	101	8	109	17	127
4		加算税		百万円	157	7	164	18	182
5		計		百万円	653	93	746	320	1,065
5		計		百万円	963	56	1,018	389	1,407
6	一件当たり	追徴税額	本税	千円	435	303	411	80	177
6			本税	千円	550	198	500	89	209
7			加算税	千円	80	29	71	5	24
7			加算税	千円	107	28	96	4	31
8			計	千円	515	332	482	85	201
8			計	千円	658	226	596	93	240

（注）	1　平成26年7月から平成27年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。 3　上段は、前事務年度の計数である。

【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。