2.大正期の納税者の声

　大正デモクラシーの流れの中、大蔵省主税局長黒田英雄は、税務行政の執行について「税務行政の民衆化」を唱えました。これにより、納税思想の普及を積極的に図り、また納税者の税務行政に対する理解を深めるため、税法の理念や執行方針をわかりやすく示すことになりました。大正12年（1923）4月には東京税務監督局が初めて税務相談部を開設し、同年7月に大阪で大阪税務相談所が開始されるなど全国に税務相談所ができました。
　大正12年9月1日に関東大震災が起き、関東地方に大きな被害をもたらしました。関東大震災は東京を中心とした都市部に大きな被害をもたらしたため、同月に出された緊急勅令では地租・所得税・営業税・相続税が免除や猶予などの対象になりました。この時、関東大震災の被害に関する納税者の声も多数確認することができ、税務相談所はこれに積極的に対応しました。