平成26年10月
広島国税局
平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成25事務年度（平成25年7月から平成26年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して｢実地調査｣といいます。)。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下｢簡易な接触｣といいます。)を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等(｢実地調査｣及び｢簡易な接触｣をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が2,091件(前事務年度2,064件:対前年101.3％)、着眼調査が1,449件(前事務年度2,398件:対前年60.4％)であり、簡易な接触の件数については50,793件(前事務年度42,363件:対前年119.9％)となっています。
これらの調査等の合計件数は54,333件(前事務年度46,825件:対前年116.0％)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は42,172件(前事務年度37,112件:対前年113.6％)となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で17,814百万円(前事務年度22,850百万円:対前年78.0％)であり、うち特別調査・一般調査によるものは14,968百万円(前事務年度16,832百万円:対前年88.9％)、着眼調査によるものは2,847百万円(前事務年度6,018百万円：対前年47.3％)となっています。
また、簡易な接触によるものは41,839百万円(前事務年度47,398百万円:対前年88.3％)となっており、調査等合計では59,653百万円(前事務年度70,247百万円:対前年84.9％)となっています。
(3) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)は、全体で2,948百万円(前事務年度3,270百万円:対前年90.2％)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは2,795百万円（前事務年度2,916百万円:対前年95.9％)、着眼調査によるものは154百万円(前事務年度354百万円:対前年43.5％)となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は1,880百万円(前事務年度1,919百万円:対前年98.0％)となっており、調査等合計では4,828百万円(前事務年度5,189百万円:対前年93.0％)となっています。
(4) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、1,513件(前事務年度1,742件:対前年86.9％)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、962件(前事務年度1,158件:対前年83.1％)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、4,942百万円(前事務年度5,796百万円:対前年85.3％)となっています。
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査･一般調査は1,184件(前事務年度981件:対前年120.7％)、着眼調査は634件(前事務年度900件:対前年70.4％)であり、簡易な接触の件数は、1,999件(前事務年度2,072件:対前年96.5％)となっています。
これらの調査等の合計件数は3,817件(前事務年度3,953件:対前年96.6％)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,958件(前事務年度3,042件:対前年97.2％)となっています。
(2) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で865百万円(前事務年度830百万円:対前年104.2％)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは773百万円(前事務年度682百万円:対前年113.3％)、着眼調査によるものは93百万円(前事務年度148百万円:対前年62.8％)となっています。
また、簡易な接触によるものは247百万円(前事務年度233百万円:対前年106.0％)となっており、調査等合計では、1,112百万円(前事務年度1,063百万円:対前年104.6％)となっています。
