平成24年11月
広島国税局
平成23事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下「実地調査」という。）。
このほか、文書又は来署依頼による面接等により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」という。）を実施しています。
このように事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が2,962件（前事務年度2,982件：対前年99.3％）、着眼調査が5,341件（前事務年度2,604件：対前年205.1％）であり、簡易な接触の件数については、54,321件（前事務年度45,318件：対前年119.9％）となっています。
また、これらの調査等の合計件数は、62,624件（前事務年度50,904件：対前年123.0％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、48,894件（前事務年度38,812件：対前年126.0％）となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、全体で37,186百万円（前事務年度36,646百万円：対前年101.5％）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは24,719百万円(前事務年度29,108百万円：対前年84.9％)、着眼調査によるものは12,466百万円（前事務年度7,538百万円：対前年165.4％）となっています。
また、簡易な接触によるものは51,317百万円（前事務年度39,956百万円：対前年128.4％）となっており、調査等合計では、88,502百万円（前事務年度76,602百万円：対前年115.5％）となっています。
(3) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で5,231百万円（前事務年度4,969百万円：対前年105.3％）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは4,597百万円(前事務年度4,584百万円：対前年100.3％)、着眼調査によるものは634百万円（前事務年度385百万円：対前年164.7％）となっています。
また、簡易な接触によるものは2,150百万円（前事務年度1,537百万円：対前年139.9％）となっており、調査等合計では、7,380百万円（前事務年度6,506万円：対前年113.4％）となっています。
(4) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
譲渡所得に係る調査等の件数は、2,023件（前事務年度1,778件：対前年113.8％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,529件（前事務年度1,169件：対前年130.8％）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、6,778百万円（前事務年度6,260百万円：対前年108.3％）となっています。
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は752件（前事務年度1,352件：対前年55.6％）、着眼調査は885件（前事務年度1,289件：対前年68.7％）であり、簡易な接触の件数は、1,763件（前事務年度1,786件：対前年98.7％）となっています。
これらの調査等の合計件数は、3,400件（前事務年度4,427件：対前年76.8％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,573件（前事務年度3,300件：対前年78.0％）となっています。
(2) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で742百万円（前事務年度947百万円：対前年78.4％）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは567百万円(前事務年度730百万円：対前年77.7％)、着眼調査によるものは176百万円（前事務年度217百万円：対前年81.1％）となっています。
また、簡易な接触によるものは180百万円（前事務年度163百万円：対前年110.4％）となっており、調査等合計では、923百万円（前事務年度1,109百万円：対前年83.2％）となっています。
